４９年度にピークを迎えて以降減少していた国鉄旅客輸送量（人キロベース）は、分割・民営化後は、運賃の据え置き、ＪＲのうち６つの旅客会社（以下「ＪＲ６社」という。）によるサービスの向上、青函トンネル及び瀬戸大橋の開通等により順調に増加した。６２年度から平成３年度までは、好調な国内景気にも支えられ輸送量は高い伸びを示した。４年度から７年度は、阪神・淡路大震災の影響のあった６年度において減少した以外は、景気後退の時期があったことを反映して低い伸びとなった。
ＪＲ６社合計の旅客輸送量を国鉄時代と比較してみると、分割・民営化直前の１０年間（昭和５２年度〜６１年度）の旅客輸送量の伸びが、年平均０．６％減であったのに対して、分割・民営化後９年間（６２年度〜平成７年度）では年平均２．６％の増加となっている。また、国内旅客輸送全体におけるＪＲ６社合計の分担率（人キロベース）を国鉄時代と比較してみると、国鉄時代は低下しつづけていたが、分割・民営化後は２１％前後で推移しており、国鉄時代に続いていた分担率の低下傾向に歯止めがかかったと言える〔１−３−１図〕。
ＪＲ６社合計の旅客輸送量の分割・民営化後の９年間（昭和６２年度〜平成７年度）の年平均伸び率２．６％は、民鉄の同期間における年平均伸び率１．２％を上回っている。また、これをＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本（以下「ＪＲ本州３社」という。）と民鉄が競合する大都市圏（東京圏（埼玉県、干葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）、阪神圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）、以下同じ）の旅客輸送量（人員ベース）でみると、分割・民営化直前の昭和６１年度対比で、民鉄は平成６年度１１．１％増であったところ、ＪＲ本州３社合計では同２５．２％増と伸び率が大幅に上回っている。このように、三大都市圏内においてＪＲ本州３社は民鉄に対して競争力を取り戻しているとみられる〔１−３−２図〕。
国鉄とＪＲ６社の距離帯別分担率を昭和６１年度と平成６年度で比較してみると、７５０ｋｍ以上では下がっているのに対し、５００〜７５０ｋｍでは上がっている。また、６年度の分担率をみると３００ｋｍ未満及び７５０ｋｍ以上では低レベルであるが、３００〜７５０ｋｍの距離帯では５割から７割と高い分担率となっている。このように、３００ｋｍ未満では自動車が、７５０ｋｍ以上では航空が優位にあるものの、従来輸送特性があるとされていた３００〜７５０ｋｍの中距離の都市間旅客輸送においてＪＲは依然競争力を保っている〔１−３−３図〕。
