営業利益の増加（昭和６２年度から平成７年度で２５％増）に対し営業費用の増加を抑えている（同１２％増）ことから、平成７年度の営業ベースの損益は昭和６２年度に比し２倍となる。一方経常利益は長期債務の利子負担や既設新幹線施設の買い取りに伴う新たな利子負担のため昭和６２年度に比し１．５倍の増加にとどまっている〔１−５−２表〕。鉄道共済組合と厚生年金の統合に伴う負担金等の新たな経費増加要因を抱えることから、より一層の増収努力及び経営の効率化が必要である。加えて、大都市圏における混雑緩和やエレベーター等の施設整備等立ち遅れている分野について積極的な取り組みが期待される。
また、５年に株式の上場を行ったＪＲ東日本に続き、ＪＲ西日本が今年の１０月に各証券取引所に株式上場を行ったところであり、ＪＲ東海についても早期の完全民営化の実現に向け、引き続き上場のための環境整備に努める必要がある。
