（ａ）資産売却収入
土地、株式等の資産売却は、不動産市況、株式市況の影響を受け、土地の売却について入札による処分が凍結される等、思い通り進んでいない現状にある。
（ｂ）補助金
債務残高の増加を防止するため、清算事業団に対しては補助金が交付されてきたところである。その総額は８年度までの１０年間で約１．６兆円となっている〔１−５−６図〕。
（ｃ）国からの無利子貸付金
清算事業団の債務には、５兆３，３８８億円（８年度首）の無利子貸付金が含まれている。
その内訳は、
平成８年度首残高 ５兆５９９億円
A財政再建貸付金（昭和５１年度に棚上げを行った長期債務（昭和５１年度２兆５，４０４億円）の償還のために、５１年度から５４年度までの間一般会計が国鉄に無利子で貸し付けた資金）
平成８年度首残高 ２，１６１億円
B地方交通線特別貸付金（地方交通線の運営費に充てるため、５２年度から５４年度までの間一般会計が無利子で貸し付けた資金）
平成８年度首残高 ６０８億円
Cその他（昭和２６年に無利子、無期限で貸し付けた２０億円の貸付金）
となっている。
これらの無利子貸付金は、清算事業団の厳しい状況に鑑み、@については、当初の貸付条件（昭和６１年から５年据置、２０年均等償還）が、平成２年度特別措置法により変更（同１０年据置、１５年均等償還）され、ABについても同法により据置期限が２年度から７年度まで延長された。
