（７年度の運輸関連民間設備投資実績は前年度実績よりやや減少）
「運輸関連企業設備投資動向調査」（原則として資本金１億円以上の２，７７１社調査）によると、７年度の運輸関連企業設備投資の実績額は、工事ベースで総額２兆６，０３４億円、前年度実績の（以下同じ。）６．８％減となった〔２−１−３２表〕。
部門別にみると、「運送業部門」全体では０．９％増で、航空利用運送業、港湾運送業及び鉄道利用運送業が大幅に増加する一方、国内旅客船業及び内航海運業が大幅に減少した。「製造業部門」全体では８．３％減であったが、鉄道車両製造業は前年並みであった。「その他の部門」全体では４３．９％減で、自動車ターミナル業を除く全ての業種で大幅に減少した。この結果、全２０業種中、１１業種で投資額が減少した。
（鉄道業、航空運送業及び倉庫業は増加）
主な業種の設備投資動向をみると、鉄道業では、用地への投資の増加等から１．３％の増、航空運送業では、航空機への投資の増加等から１２．３％の増、倉庫業では、冷蔵倉庫への投資の増加等から１８．５％の増となった。
（公害防止設備及び環境のための投資が大幅に増加し、エネルギー対策のための投資が大幅に減少）
７年度設備投資実績（工事ベース）を投資目的別にみると〔２−１−３３表〕、「公害防止設備及び環境のための投資」、が大幅に増加したものの、「エネルギー対策のための投資」及び「研究開発のための投資」は大幅に減少し、「能力増強のための投資上「サービス改善のための投資」等は減少した。
（資金調達先のうち、政府系金融機関、社債のシェアが減少）
７年度設備投資に係る資金調達の実績（支払ベース）は、総額２兆６，２１９億円、７．３％減となり、そのうち、内部資金は１兆５，１８０億円、３．２％増、外部資金は１兆１，０３９億円、１８．６％減となった〔２−１−３４図〕。
資金調達総額における構成比をみると、社債が３．４ポイント減少、政府系金融機関が１．３ポイント減少、外資が０．９ポイント減少し、外部資金全体では５．９ポイント減少した。
（過去４年ぶりの増加）
８年度の設備投資計画（工事ベース）は〔２−１−３２表〕、総額２兆６，８３０億円、３．１％増と、前年度の減少から増加に転じた。
主な業種の投資計画をみると、鉄道業は、用地等への投資が増加したことから１１．２％増、トラック運送業は、車庫及び修理工場への投資等が増加したことから１８．２％増となった。一方、航空運送業は、地上施設等への投資が減少したことから１．１％減となった〔２−１−３５表〕。
