（ａ）需給調整の透明化、運用の弾力化
需給動向の算定方法、算定結果等を明らかにし、需給調整の透明化を図る。また、需給動向の算定結果の上で、供給過剰である場合であっても、それがあらかじめ示された一定の範囲内であれば、地域の実情に応じて、免許等の処分を行いうるよう運用の弾力化を一層進める。
（ｂ）最低保有車両数基準の引き下げ
現行では、事業区域により、最高６０両から最低１両まで設定されているが、８年度中に、地域の特性を踏まえた上で、東京等大都市地域を中心として、全体的に緩和の方向で抜本的な見直しを行うこととしている。