３　国際科学技術協力

　国際的な科学技術活動については、「科学技術基本法」及び「科学技術基本計画」においてもその強化が謳われるなど、重要性が増しているところであるが、運輸省においても、所掌する各分野に関する国際科学枝術協力活動を積極的に推進している。
　運輸省関係の国際科学技術協力案件は年々増加し、８年７月現在で１６カ国（ＥＵを含む）、１２５テーマに及んでいる。また、科学技術庁の在外研究員派遣制度、外国人研究者招へい制度等を活用した研究者の交流を促進するほか、科学技術振興調整費を活用して国際共同研究を実施する等、協力案件の質的な充実を図っている。

　協力の枠組みとしては、二国間協力（政府間の科学技術協力協定または交換公文による取極を締結して行う協力及び貿易経済協議等に基づいて行う協力）及び多国間協力（国際機関等による協力）がある。この中で日米間の協力においては、科学技術協力協定や環境保護協力協定に基づく活動に加えて、「天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）」や日米包括経済協議「地球的展望に立った協力のための共通課題（コモン・アジェンダ）」においても活動を行っている。特にＵＪＮＲにおいては海洋構造物専門部会及び海底調査専門部会において、それぞれ船舶技術研究所長及び海上保安庁水路部沿岸調査課長が部会長を務めているほか、今年新しく設置された沿岸環境科学技術専門部会において，港湾技術研究所長が部会長を務めている。また、環境保護協力協定に基づくプロジェクトの一つ「有害底質の処理処分」において、港湾局環境整備課長が共同議長を務めている。
　運輸省としては、今後とも、情報交換、専門家交流、共同研究といった種々の形態の協力を実施していくこととしている。