近年、豊富な観光資源を活用して経済発展を図ろうとする開発途上国の観光重視の姿勢を反映して、我が国に対する観光関連の国際協力の要請が増大している。
このため、二国間技術協力として国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じた観光分野の研修員の受入れ、専門家の派遣及び開発調査等に積極的に対応する一方、世界観光機関（ＷＴＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（ＡＳＥＡＮセンター）等の国際機関や、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）等の協議会などの場を通じて国際間の連携強化を図っている。特に、７年６月に大阪に設置されたＷＴＯアジア太平洋事務所が行う観光開発協力活動等を積極的に支援することにより、アジア太平洋地域における国際交流、国際協力の一層の促進、アジア太平洋諸国と我が国との信頼関係の一層の強化を図っている。