大都市圏における宅地供給は重要な課題となっており、宅地開発と一体となった鉄道の整備が進められている。秋葉原とつくばを結ぶ常磐新線の整備については、３年３月、整備主体として第３セクター方式による首都圏新都市鉄道株式会社が設立され、同年１０月には、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づき、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣は、東京都、埼玉県、千葉県及び茨城県に対し、基本計画の承認を行った。同会社は、４年１月にこの承認基本計画の内容に沿って鉄道事業法上の免許を受け、秋葉原〜新浅草間（５年１月）、守谷〜伊奈谷和原間（６年１月）、新浅草〜六町間（７年２月）、六町〜三郷中央間（８年２月）について工事施行認可を受けて、事業を進めている。