（２）　方策と効果

　上記の課題に対応するため、第９次港湾整備五箇年計画を策定し、以下の施策を着実に実施することにより、課題の解決を図っていく。

�@国際競争力の強化
　中枢国際港湾（三大湾及び北部九州の４地域の港湾）において水深１５ｍ級の大水深コンテナターミナルを２０００年までに香港、シンガポール並に整備するとともに、中枢国際港湾におけるコンテナターミナルの大水深（水深１４ｍ以上）比率を現状の約２割から国際水準並の約５割まで向上させる。
�A物流コストの削減
　日本の物流コストを削減し、日本経済の健全な発展を促すとともに、成長著しい東アジア等との海運ネットワークの形成を図るため、地域の中核となる港湾にコンテナターミナルを拠点的に配置する。これにより、コンテナの輸出入にかかる陸上輸送コストは２０００年において約１割削減される。また、長距離・大量輸送に優れ、環境にやさしい海上輸送の特性を活かしモーダルシフトを推進するため、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。これにより、フェリー等の海運を利用した複合一貫輸送のメリットが享受できる圏域（陸上輸送半日往復圏）の割合は２０００年までに現状の約７割から約８割へ向上する。

　なお、８年度は、国際海上コンテナターミナルの整備を名古屋港等１７港で、多目的国際ターミナルの整備を石巻港等７９港で実施しているほか、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を博多港等１９港で実施している。