阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、７年８月にとりまとめた「地震に強い港湾をめざした当面の措置」及び同年１１月の「港湾の施設の耐震設計に係る当面の措置」に基づき、災害に強い港湾システムの構築を図るため、以下の施策を講じる。
@港湾施設の構造形式の多様化への配慮、A耐震設計基準の厳正な適用、B耐震強化岸壁の設計に際し直下型地震を想定地震に加える等、耐震設計の充実強化を図る。
また、被災直後の緊急物資輸送等の確保に加えて、被災地域及び域外の経済社会活動に及ぶ影響を最小限に抑えるため、これまで進めてきた一般埠頭における耐震強化岸壁の整備に加え、新たに三大湾等の国際海上コンテナターミナルや複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルにおいて、耐震強化岸壁の整備を図るとともに、多目的国際ターミナルについても耐震強化岸壁の整備を図る。
さらに、港湾空間の有する特性を活かし、被災直後はもとより、市民生活や経済社会活動の復興にも幅広く貢献していくため、耐震強化岸壁、緑地等の多目的に利用可能なオープンスペースと一体となった防災拠点の整備を進めるとともに、震災時の市民等の安全を守るための避難緑地を背後市街地における避難地と連携して港湾内において整備する。
