昭和５８年の日本海中部地震に伴う液状化による港湾施設の被災状況にかんがみ、昭和６０年度から、新たに整備される施設についてはすべて液状化防止対策を実施している。また、昭和６０年度以前に整備された既存施設で液状化防止対策を実施していない施設については、液状化の可能性を点検し、液状化の可能性が高いと認められた岸壁については、施設が被災した場合の影響等を考慮し、順次液状化防止対策を実施している。 今後も、地震時の液状化による港湾施設の被害を防止するため、引き続き液状化防止対策を推進する。
