我が国が極めて脆弱なエネルギー供給構造におかれているなかで、アジアを中心とした途上国のエネルギー需給が急増する可能性、さらに化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出が地球温暖化の原因の一つであることから、省エネルギーの推進が大きな課題となっている。 そこで、地球温暖化対策のため、省エネルギー対策を推進することとしている。さらに、「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき、製造工場（造船、鉄道車両等）のうち、特定事業者に対するエネルギー使用状況の定期報告義務などの措置を講じている。
