気象庁は、全国的に地震観測を行い、防災上必要な津波予報、地震情報等を提供しているほか、東海地域に大規模な地震が発生するおそれがあると判断した場合には、気象庁長官は内閣総理大臣に「地震予知情報」を報告することとしている。
地震対策の強化として７年度には、震度観測施設を約６００箇所に倍増したほか、震度７の計測・速報化、震度データ伝送の二重化を行った。また、全国６６か所の検潮所に加え、新たに１０か所に津波観測施設を整備するとともに、これら７６か所に巨大津波観測施設を併せて整備し、南鳥島には遠地津波観測装置を設置するなど、津波観測の体制を強化した。さらに、震度階級を８階級から１０階級に改定し、８年１０月から発表している。
今後も防災対策の一層の強化を図ることが必要なことから、津波の高さを量的に予測し、津波予報区を府県程度まで細分化したきめ細かい津波予報を行うための準備を進めている。
海上保安庁は、地震予知に必要な基礎資料を得るため、海底地形・地質構造調査、潮汐観測、地磁気観測、ＧＰＳ等を利用した地殻変動監視観測等のほか、比較的人口密集度の高い沿岸海域において、活断層の分布等の調査を実施している。