運輸分野では、消費者利便の向上、安全性の向上、経営の効率化等の観点から、従来より、各種の情報システムが導入されてきた。
平成７年２月に、内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」において高度情報通信社会の構築に向けた施策を推進する基本的な方針（「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」）が決定され、運輸部門については高度情報化を進めるべき重要な部門として、運輸多目的衛星等の衛星システム等の開発・整備、旅客・貨物の移動に際し必要かつ有益な情報を提供する運輸関連の情報ネットワークの整備等の情報化を推進していくこととされた。この基本方針を受け、運輸省では、７年８月に運輸部門における情報化実施指針を策定した。同実施指針は、運輸分野が、不特定多数の国民を対象とすること、移動体を対象とすること、生活密着型であること等に鑑み、高度情報通信社会に向けてより多様化する国民のニーズに的確に対応するため、情報化を一層推進するとしており、これに基づき以下に述べるテーマに積極的に取り組んでいる。