ＥＤＩ規約の標準化作業として、昭和６１年より国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会（ＵＮ／ＥＣＥ／ＷＰ．４）において「ＥＤＩＦＡＣＴ（行政、商業、運輸のための電子データ交換規則）」という国際標準規約の策定が進められている。この作業を効率的に進めるために、世界６地域（汎米、西欧、東欧、豪州／ニュージーランド、アジア、アフリカ）を代表する地域専門家（ラポーター）が派遣されており、ラポーターの活動を支援するための組織として、各地域にＥＤＩＦＡＣＴボードが設けられている（我が国は、２年度にアジアＥＤＩＦＡＣＴボードを設立し、アジア地域を代表してラポーターを派遣するなどの積極的役割を果たしている。）。８年３月現在、既に運輸分野等において合計４２のＥＤＩＦＡＣＴ準拠国際標準メッセージが利用可能になるなど、鋭意その開発が進められている。
一方、７年１１月に開催されたＡＰＥＣ大阪会合で、１１年を目途とした域内諸国の税関手続へのＥＤＩＦＡＣＴ導入が合意されたほか、運輸関連分野についても各国の協力合意がなされ、アジア太平洋諸国においてもＥＤＩＦＡＣＴ導入に向けた実用化作業が具体的に進展しつつある。