第3章 交通運輸のバリアフリー化に向けて

 社会の急速な高齢化の進展、福祉重視型社会への移行、国際交流の拡大等の我が国の経済社会の変化に対応するためには、高齢者・障害者はもとより、乳幼児を連れた人、外国人等を含めた誰もが大きな支障を感ずることなく地域社会の中で移動したり、より積極的に社会参加できるような環境づくりを進めることが重要である。そのためには、公共交通の「バリアフリー化」、すなわち、すべての人にとって安全で利用しやすい公共交通システムの構築に向けて次のような様々な取り組みが必要であり、また、これにより公共交通の利用促進を図る必要がある。
 (1) 高齢者・障害者等が移動するに当たっての物理的な障害の除去として、公共交通におけるターミナルや車両での段差の解消等の垂直移動対策をはじめとした施設整備[施設面のバリアフリー]、わかりやすい交通運輸情報の提供、特別な輸送サービスの提供等のソフト面の対策[ソフト面のバリアフリー]
 (2) 高齢者・障害者等が、いつでも公共交通を利用できることにも資する通勤時間帯の混雑緩和対策[混雑面のバリアフリー]
 (3) 我が国を訪れる外国人が公共交通を利用しやすくするための案内システム等の整備[言語面のバリアフリー]


第1節 高齢者・障害者等にも利用しやすい公共交通

第2節 混雑というバリアの解消

第3節 言語の違いによるバリアの解消(外国人に利用しやすい交通運輸)