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５年７月の日米首脳会談において設置された枠組みである日米包括経済協議のうち、運輸省と関連の深い事項は以下の分野である。
自動車・同部品分野では、７年８月に取り交わされた決着文書に基づき、運輸省は、分解整備の定義の見直し、特定部品専門の整備工場の認証制度の創設等規制緩和措置等を全て実施している。
これらの実施状況については、決着文書に基づき、年次会合でレビューが行われているが、米側は、決着文書に具体的に記載された規制緩和事項だけでなく、さらなる規制緩和を要望してきている。
これに対し、運輸省として検討した結果、検査整備制度の国際的整合性を図るため、１０年５月に分解整備検査を廃止することとした。
運輸技術協力に関しては、運輸分野における包括的な協力関係の構築及び効率的かつ安全な交通体系の整備への貢献を目的とし、過去４回の専門家会合が開催されている。１０年度は、冬季オリンピック用の大量輸送技術、鉄道の地震対策等９項目について重点的に協力を行うこととなっている。
以上の項目に加え、地震、火山、熱帯低気圧、津波及び火山灰等の自然現象の観測・監視のため意見・情報交換体制の整備等を図る「太平洋自然災害監視ネットワーク」やナホトカ号油流出事故などの経験を踏まえた油流出災害の予防並びにそのための知識及び技術の共有等についても取り組んでいる。
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