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地方鉄道（中小民鉄、転換鉄道（注１）、地方鉄道新線（注２））は、地域における重要な生活基盤の一つとなっているが、近年の少子化・地方の過疎化による運賃収入の伸び悩みもあり、その経営は概して厳しいものとなっている。
このため、従来より国は地方公共団体とともに、自立的経営を目指して鉄軌道施設の近代化を推進しようとする地方鉄道事業者に対し設備整備費の一部を補助するなど、各種の助成措置を講じてきている。
今後も、引き続き国及び地方公共団体においては、経営の自立を目指す地方鉄道事業者に対しては近代化補助制度を活用するなどしてその自立的な経営のための努力を促すことが必要である。また、事業者自身については、地域の実状・ニーズを反映した利用しやすい鉄道とすることに努め、利用者の増加を図ることが必要である。
（注１）転換鉄道：国鉄改革の際、地方交通線対策の一環として旧国鉄の経営から切り離された鉄道で第三セクター等により運営されている。
（注２）地方鉄道新線：旧国鉄の地方交通線対策の一環として国鉄新線としての工事が凍結されていた路線のうち、地元自治体による第三セクターが経営することとなり、日本鉄道建設公団により工事が再開されたもの。
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