日米航空交渉最終合意（１０．３．１４）

　昭和２７年の日米航空協定を基礎とする日米航空関係には、長年にわたり日米の航空企業間の不平等が存在していたため、その是正のための協議が数次にわたり行われてきたが、平等化の達成には至らなかった。しかしながら、平成９年１月以降両国間で１１回に及ぶ次官級協議を行った結果、１０年１月３０日に大筋で合意に達し、合意となった内容を記した文書への藤井運輸大臣とスレーター運輸長官による署名（３月１４日）及び所要の手続きを経て、４６年ぶりに平等化が達成されることとなった。
　今回の合意では、相対的に自由な権益が認められるいわゆる先発企業の数が、これまでの米国３社、日本１社から、双方３社ずつとされたことをはじめ、路線設定の面においても、これまで日本側が大きく制限されていた以遠権について日米の航空企業間で平等化が達成されるなど、両国企業間では平等な競争条件が整ったことになる。また、共同運航の枠組みが日米間で初めて認められるなど、より消費者のニーズに応じた航空輸送サービスの提供も新たに可能となった。
　この新しい平等な枠組みの下で、今後両国の航空企業が積極的に活動を展開することにより、日米の航空関係が飛躍的に発展し、利用者の利便が一層向上することが強く期待される。