3　国際観光振興のための施設整備

　　わが国旅行収支の赤字を解消し,わが国国際観光の発展を図るため,積極的な施策が進められている。わが国の国際観光施策については,すでに第3章第2節でかなりふれたので,ここでは外客受入施設の整備状況について述べることとする。
　　まず,宿泊施設のうち登録ホテルは昭和39年12月末現在,総数127,客室数1万4,156室(うち基準にあう洋室数1万2,592室,収容人員22,066人)に達している。また,登録旅館は39年末現在,総数523で,外客向けとしての基準にあう客室数は1万4,159室,収容人員2万7,145人である。
　　登録ホテル,旅館に対しては,政府は日本開発銀行の融資をあつ旋しており,39年度には総額63億2,000万円の融資が行なわれた。なお,登録旅館に対しはこのほか,中小企業金融公庫,北海道東北開発公庫からも融資が行なわれており,39年度の実績はそれぞれ35億8,600万円,18億4,400万円であつた。
　　つぎに休憩施設については,外客向け設備をもつレストハウスの不足に対処して,38年度から地方公共団体に補助金を交付して整備を行なつており,39年度においては17カ所に整備をみている。
　　さらに,案内施設については,外客に対して総合的な観光案内を行なうため,国際観光振興会が,東京(37年12月),京都(39年3月)に総合観光案内所を開設しており,東京国際空港(38年11月)にも出張所を設けている。
　　また,観光地等には近傍の地理を案内する案内地図板を整備する必要があるため,38年度から地方公共団体に補助金を交付し整備を図つており,39年度には18ヵ所に設置されている。このほか,オリンピック開催を機会に,テレツーリスト・サービスが開設され,公衆電話を通じて外国語による観光旅行案内を行なうこととなつた。
　　以上の施設整備のほか,魅力ある国際観光地をつくるため,わが国の主要な観光地を国際観光ルートとして相互に結びつけ,総合的な発展を図る施策が進められている。