3　事故防止対策

　　臨時民間航空事故防止専門調査団の報告に基づく航空審議会の答申に応じ,昭和39年度に採った操縦者の過失,技倆未熟による事故の対策および回転翼発動機回転速度定速回転自動制御装置,高々度農薬撒布装置の実用化の促進を引続き行なったほか,つぎのような対策がとられた。

(1)　操縦者の技能向上訓練と査察の強化

(2)　航空大学校の充実整備

(3)　航空機の耐空性の確保および運航管理体制の充実と監督体制の強化

(4)　国際空港および国内空港の整備

(5)　航空保安無線施設,航空通信施設等の整備

(6)　航空燈下の整備

(7)　航空交通管制の整備

(8)　航空機の捜索救難体制の整備強化

(9)　航空保安無線施設の飛行検査体制の整備

　　なお,41年2月および3月に発生した全日本空輸機,カナダ太平洋航空機および英国海外航空機の事故について,これ等の事故原因の技術的調査を行なうため,学識経験者および関係政府機関の職員のうちから全日本空輸機については,木村秀政団長以下16名,カナダ太平洋航空機および英国海外航空機については,守屋富次郎団長以下13名を事故技術調査団として運輸大臣が委嘱または指名した。両調査団は,運航,航空機,気象,医学等の各専門グループに分れて徹底的な調査を行なつている。