運輸省は,昭和36年に制定された港湾整備緊急措置法に基づいて,第1次港湾整備5ヵ年計画(昭和36〜40年度,39年度で打切り)および,第2次港湾整備5ヵ年計画(昭和40〜44年度)を策定して,計画的に港湾整備を進めている。
　　第2次港湾整備5ヵ年計画は42年度末において進捗率約50%と,着実に実施されていたが,わが国の経済成長はめざましく,計画実施中に各種の問題が生じたため,本計画を42年度をもつて打切り,新たに,43年度を初年度とする第3次港湾整備5ヵ年計画(43〜47年度)を策定することとした。
　　この計画は,計画目標年次である47年の港湾取扱貨物量を15億3,000万トンと想定し,43年度以降5ヵ年間の総投資額を1兆300億円とするものであり,その投資規模等は43年3月閣議了解され,これにともない新計画の策定を規定する港湾整備緊急措置法の改正が第58回通常国会において行なわれた。

第1節　港湾整備5ヵ年計画(昭和43〜47年度)の策定の背景

第2節　港湾整備5カ年計画(昭和43〜47年度)の内容

第3節　港湾利用と港湾整備