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3 設備投資
昭和42年度の設備投資額は,主要造船所27工場でみると合計418億円で41年度設備投資実績にくらべ47%増となつており,かなり活発な動きを示した。この設備投資を輪台,船渠,岸壁,運搬設備,船体加工組立設備,電源等の造船部門とディーゼル,タービンボイラー設備等の造機部門,研究所,事務所,倉庫等の間接部門,土地等その他の部門にわけて41年度設備投資額と比較するとその他部門2%減を除いて,造船部門54%増,造機部門131%増,間接部門23%増となつている。このように42年度設備投資額が飛躍的に増大したのは 〔II−(IV)−７図〕に示すとおり41年度は38年度以降始まつた第1期の超大型造船施設の整備が一段落したので各造船会社がすべての設備投資をひかえたのに反し,42年度は5月に海運造船合理化審議会から造船施設の整備に関する答申が出され,それにもとづいて第II期の超大型造船施設の整備に着手したため前年度より船台及び船渠に関する投資額がそれぞれ60%増および121%増と伸びて全投資額の22%もあつたこと,運搬設備への近代化・合理化投資が活発であつた等のためである。
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次にこの設備投資額の資金調達先を構成比でみると,社内留保38%,市銀借入34%,社債工5%,開銀等借入7%,増資6%の順となつている。
中小造船所(3,000G/T未満の船舶の造修を主として行なう造船所)の42年度の設備投資額は32億円で41年度に引きつづき強含み横ばいの線を維持して推移した。その設備投資の内容についてみると運搬用機械(クレーン,ウィンチ,曳船)への投資が目立ち全投資額の約30%を占めている。これは小型船造船業法によつて,鋼船造船業者が3トン以上のクレーンを設置しなければならなくなつたことと,生産コスト低減のため運般用機械の合理化,近代化が図られたためと思われる。次に多いのは船台関係(船台,ドック,岸壁)で全投資額の約20%を占めている。これは仕事量の増大と船型大型化に対処し能力を増強したこと,および船台等が未整備若しくは老朽化していた企業がそれらを整備するための投資を行なつたものである。
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