2　日本航空株式会社に対する助成

　　日本航空(株)は,昭和42年度において前述のとおり空前の業績をあげ,一応経営安定期に入つたとみられる。
　　しかし,45年頃には,現用のDC-8型機の3倍の輸送力を有する巨人機が出現し,大量輸送の時代に突入することが予想され,そのほか,太平洋線乗入れについて現在米国航空局に申請中の18社のうち何社かの乗入れが早晩実現するものと想定される。また,すでに太平洋に乗り入れている会社についても大幅な増便が予想される。
　　そのため,国際競争は一段と激化すると考えられるが,日本航空(株)がこの国際競争に打ち勝ち,国際航空界でその地位を高めていくためには企業自ら経営基盤の強化に努めることはもちろん,強力な政府の助成措置を講ずる必要がある。政府は従来,日本航空(株)に対し,出資を行なっているほか,補助金の交付,債務保証,政府所有株の後配等の助成措置を講じているが,その状況は 〔III−１５表〕のとおりである。

(1)　出資

　　昭和42年度においては,日本航空(株)に対し26億円の政府出資を行ない,同年度末の政府出資額累計は156億円となった。これは資本金の58%にあたる。
　　今後日本航空(株)が激しい国際競争に打ち勝ち,経営基盤を強化し,そのシェアを維持・拡大させていくには,B-747型機,U.S.SST等の新鋭機材を導入する必要があり,そのためには膨大な資金量を必要とするが,これを全部他人資本に依存するとその金利負担はきわめて重いものになる。したがって,今後とも政府出資の増加を図る必要がある。

(2)　補助金

　　昭和42年度には交付しなかったが,政府は,日本航空(株)に対しこれまで13億6,000万円の補助金を交付している。
　　最近の補助金は,すべて国際線乗員訓練に対するものである。

(3)　債務保証

　　昭和42年度においては,国際線用機材(DC-8型機10機)の購入資金にあてるための米軍輸出入銀行からの借入金103億円につき政府保証を行ない,同年度末までに日本航空(株)の借入金に対し行なつた債務保証の総額は191億円にのぼつている。
　　また,42年度には行なわなかつたが,政府は,これまで総額182億円にのぼる日本航空社債に対する債務保証を行なつており,43年3月末現在の残高は89億9,800万円である。