4　航空機の騒音対策

　　最近における民間航空のめざましい発展に伴い,航空機の運航回数は著しく増加するとともに使用機材の大型化,高速化が急速に進んでいる。特に航空機のジェット化は著しく,42年におけるジェット機の運航回数の比率をみても,東京国際空港では,1日の定期便の発着数253回のうちジェット機は172回と68%を占め,また,大阪国際空港では,同じく267回のうちジェット機は121回と45%を占めるに至つている。
　　ジェット機の運航回数の増加は,輸送力増大の反面,航空機騒音による公害問題を惹起し,特に東京および大阪等の主要空港においては,これが深刻な社会問題となつている。
　　このような事情にかんがみ,運輸省では,従来行政指導により,東京および大阪両国際空港における深夜(午後1三時から翌朝6時まで)のジェット機の発着を原則として禁止するとともに,東京国際空港における離着陸経路の規制等を行なつてきたが,行政指導には限界があり,今後はさらに積極的に航空機騒音対策を推進する必要があるとの観点から,航空審議会の答申を尊重して,42年第55特別国会に「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」案を提出し成立をみるに至つた。
　　この法律は,運輸大臣は公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止し,また軽減するため必要があると認めるときは航空機の離着陸の経路時間等を指定することができるものとするとともに,学校,病院等の騒音防止工事の助成,学習,集会等の用に供する共同利用施設の整備の助成,飛行場周辺の定区域にある建物等の移転補償および土地の買入れ,農業等の経営損失の補償等の措置を講ずることにより,航空機騒音による障害の防止等を図るという内容のものである。
　　この法律に基づき,運輸省では,42年度に予算3億円をもつて,東京国際空港周辺で7つの小・中学校の防音工事の助成,大阪国際空港周辺では7つの小・中学校の防音工事の助成と2つの共同利用施設の整備に対し助成を行なつた。43年度においては,予算5億3千万円をもつて,東京,大阪両国際空港周辺の小・中学校の防音工事および共同利用施設の整備のための助成を実施する予定である。また,航空機の離着陸の経路,時間等の指定についても,近く実施すべく,調査検討を進めている。
　　以上の措置のほか,運輸省においては,空港の整備計画の策定等に当つて,航空機騒音による公害の減少に資するよう検討している。たとえば,東京国際空港においては,航空機が民家の上空を避けて飛行できるようB滑走路を海上方向に延長する計画を樹てており,新東京国際空港においては,航空機騒音を遮断するため空港周辺に防音林を設置する計画をたてている。