1. 自動車排出ガス


  自動車排出ガスによる大気汚染については,従来の一酸化炭素汚染は減少の傾向にあるが,窒素酸化物による汚染およびこれと炭化水素から形成されるとみられる光化学スモツグが大きな社会問題となり,さらに浮遊粒子状物質,デイーゼル黒煙も自動車公害として取り上げられ,自動車排出ガス全般について総合的な防止対策を確立する必要が生じている。
  運輸省では,これら,自動車公害を防止するための体制を整備するとともに規制基準の制定およびその的確な実施と公害防止の観点から自動車の使用者に対して指導を行なつていくことにしている。

(1) 自動車排出ガス規制

 イ 現行の規制

      新車に対する一酸化炭素の排出規制は,44年9月以降,在来の4モードの一酸化炭素濃度3%の規制を2.5%に強化し,さらに,46年1月以降,LPG車は1.5%以下,軽自動車は3%以下と追加規制した。使用過程車に対しては,45年8月より全国の各陸運事務所の検査体制を整備し,車検の際にアイドリング時の一酸化炭素濃度が5.5%以下であることとして検査を始め,47年10月以降は新車と同じ4.5%以下と規制強化を行なう。
      炭化水素対策としては,45年9月よりブローバイガス還元装置の取付けを義務づけ,さらに,47年7月からは燃料蒸発ガス抑止装置の備えつけを義務化した。

 ロ 今後の規制方法

      最近における大気汚染問題は,光化学スモッグ多発にみられるがごとく,ますます複雑化,深刻化してきている。このため,運輸省は47年8月1日光化学スモッグ緊急対策として,
      @48年4月1日以降に生産される新型車について炭化水素及び窒素酸化物の規制を実施する。A継続生産される新車については48年12月までにできうる限り同様の規制を実施する。B使用過程車の排出ガスの清浄化については運輸技術審議会で各種の清浄方式について審議し,48年度から規制を開始する。C使用過程車の車両検査の際炭化水素,窒素酸化物についても検査するよう体制を整備する。
      を決定したので,今後はこれに基づき自動車排出ガス規制を強化していく。
      さらに,長期的規制については,先般中央公害対策審議会がマスキー法の日本版ともいうべき,50,51年における排出ガスの規制強化を答申したので,今後はこの趣旨にそつて,具体的方策について運輸技術審議会に諮問して規制を強化することとしている。

(2) 試験研究開発

  自動車撰出ガス対策に必要な技術に関する試験研究については,交通安全公害研究所において,排出ガスの測定法ならびに評価試験法に関する研究等自動車行政に密着した現美的な試験研究が行なわれている。
  また,自動車による公害の抜本的な防止を図るためには,実用性のある低公害自動車の開発が必要である。一方,都市内業務用交通のさくそうを緩和するためには,それに適合した車両の開発が必要である。
 このため,運輸省では,熱機関-電気ハイブリツト方式によるミニバスを研究開発することにしている。

 2. 自動車の騒音

      生活環境における騒音は産業経済の発展に伴ない年々高くなる傾向にあり,自動車騒音をはじめとして各種騒音が社会問題を引き起こしてきている。このため,政府は46年5月騒音の環境基準を制定し,騒音防止対策をはかることにしたが,自動車の運行に伴う騒音については自動車の構造面のみでなく,交通規制,都市構造の面かちも騒音防止対策が進められることとなつた。自動車の運行に伴う騒音の具体的規制を定めた道路運送車両の保安基準は,45年12月に改正され,従来の一率85ホン規制を車種別に規制し,しかも騒音の大きさとして従来の定常走行および排気騒音に加え,加速騒音を追加した。また,整備不良に起因する騒音の増大を防ぐため,すべての使用者に対し定期定検整備を義務づけている。なお,自動車騒音防止のため,交通安全公害研究所において,自動車の騒音源の防止に関する研究等の試験研究が行なわれている。

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