1　旅客総輸送量

　　これを輸送機関別にみると,まず国鉄は,輸送人員が前年度に比べ0.9%減(49年度3.5%増),輸送人キロでは同0.1%減(同3.6%増)で輸送人員は45年度以来,輸送入キロは44年度以来初めて前年度の実績を下回った。これは,景気の停滞50年11月の料金改定,争議行為,自然災害に伴う輸送障害,自家用乗用車の利用増等の影響と思われる。このうち,新幹線は,50年3月の岡山・博多間の開業に伴って在来線特急からの振替,航空旅客からの転移もあって,輸送入キロは前年度に比べ31.0%増(49年度4.3%増)と大幅に伸びているが,在来線特急は同8.2%減(同11.0%増)となっている。また,国電は輸送人キロにおいて定期客は前年度に比べ0.6%増,定期外では同1.4%減とほぼ前年度水準であった。
　　また定期客についてみると,ここ数年微増傾向にあったが,輸送人員,輸送人キロとも減少に転じた。
　　なお,51年4-6月期の輸送実績をみると,前年同期に比べ輸送人員で0.2%減,輸送人キロでは1.1%減となっている。このうち,新幹線は,輸送人員で同12.8%減,輸送人キロでは12.7%減となっている。これは,新幹線博多開業後の新規需要の増が一段落したこと,料金改定による航空等への転移等によるものと思われる。
　　次に,新幹線博多開業(50年3月10日)による鉄道と航空の輸送量とシェアの変化をみると 〔１−３−３図〕のとおりで,新幹線の新大阪開業(39年10月1日),岡山開業(47年3月15日)により一部区間で両者のシェアの変動がみられるもののその変動は小さく,両者の輸送量も増加傾向を示してきた。しかし博多開業により鉄道は大阪・広島間,大阪・福岡間,東京・広島間,東京・福岡間の輸送量が大幅に増加した。

　　一方,航空は東京・福岡間を除く前記区間において輸送量が大幅に減少し,東京・福岡間及び大阪・福岡間は鉄道と航空のシェアが逆転し,鉄道が航空を上回るに至り,大阪・広島間は航空のシェアがほとんどゼロになった。
　　民鉄は,輸送人員が前年度に比べ0.6%増(49年度2.9%増),輸送人キロが増減なし(同3.5%増)であった。このうち,定期客が同0.4%増(同3.2%増),定期外回0.9%増(同2.3%増)と定期,定期外いずれも輸送人員において前年度の伸び率を下回つた。
　　このうち,大都声高速鉄道は輸送人員が前年度比1.5%増(49年度3.7%増),輸送人キロ同0.5%増(同4.0%増)であった。うち,東京と大阪における地下鉄の輸送人員は前年度比東京3.3%増(49年度3.0%増),大阪同3.0%増(同3.6%増)と引き続き増加した。
　　一方,地方旅客鉄道は輸送人員が前年度に比べ5.6%減(49年度0.7%増),輸送人キロ同5.4%減(同0.8%減)で,うち輸送人員による定期客は同6.6%減,定期外同4.2%減であった 〔１−３−４表〕。

　　自動車による輸送量(軽自動車による輸送量は含まない。以下同じ)は,輸送人員が前年度に比べ4.0%増(49年度増減なし),輸送人キロでは4.9%増(同2.0%増)と輸送人員,輸送人キロとも前年度の伸び率を上回った。
　　このうちバス輸送は,営業用が輸送人員で前年度比4.0%減(49年度1.1%減),自家用が同6.0%減(同4.8%減)であり,輸送人キロではそれぞれ2.3%減(同4.5%増),11.3%減(同1.6%増)といずれも減少した。営業用バスのうち,乗合バスは輸送人員で98.1%,輸送人キロで59.3%を占めているが,その50年度の輸送人員は前年度に比べ4.1%減(49年度1.1%減),輸送人キロ同3.1%減(同0.3%減)であった。このうち,定期客は前年度に比べ6.2%減(49年度2.9%減),定期外旅客同2.8%減(同増減なし)で,50年度も前年度を上回る減少幅となり,44年度以来,年々減少を続けている。また,貸切バスは,輸送人員が前年度比1.6%増(49年度3.5%減),輸送人キロ同1.1%減(同12.6%減)であった。
　　次に営業用乗用車(ハイヤー・タクシー)の輸送量は49年において六大都市のほか各地での運賃改定の影響もあって大幅に減少したが50年度は輸送人員,輸送人キロそれぞれ0.1%減(49年度13.8%減),0.7%減(同16.4%減)と前年度に比べ微減となり,平地乗車キロも前年度より短くなっている。
　　自家用乗用車の輸送量についてみると,48,49年度には伸び率が頭打ちとなっていたが,50年度には輸送人員が前年度比12.2%増(49年度5.7%増),輸送人キロ同10.6%増(同2.8%増)と,前年度の伸び率を大幅に上回り,国内総旅客輸送量の増加の大きな要因となった。なお,自家用乗用車の実働率も,49年度に比べると若干上昇している。
　　航空は,新幹線の博多開業によって東京・福岡線,大阪・福岡線の落ち込みが大きかったものの,沖縄海洋博開催による沖縄線の好調に支えられ,輸送人員で0.7%増と微増(49年度7.4%増)であったが,輸送人キロでは8.5%増(同10.0%増)となった。これを路線別にみると幹線が輸送人員で前年度比0.5%増(49年度6.1%増),輸送人キロ同10.8%増(同9.0%増)であったのに対し,ローカル線が輸送人員で前年度比0.9%増(49年度8.5%増),輸送人キロ同5.5%増(同11.4%増)と前年度の伸び率をかなり下回った。また,座席利用率は,幹線が3.7ポイント減,ローカル線はジェット機投入等による輸送力増強等により6.1ポイント減となり,この結果,幹線58.3%,ローカル線65.5%と低下した。
　　なお,51年4-6月期の輸送実績は,前年同期に比べ輸送人員で13.8%増,輸送人キロで13.0%増と大幅な伸びとなっている。これを路線別にみると幹線が輸送人員で前年同期比7.9%増,輸送人キロ同7.1%増であったのに対し,ローカル線が輸送人員で前年同期比18.4%増,輸送人キロ同20.2%増と,ローカル線の大幅な伸びが目立っている。また,座席利用率は,幹線が1.7ポイント増となったのに対し,ローカル線は4.4ポイント増となり,幹線が53.2%,ローカル線が66.2%となっている。
　　旅客船は輸送人員が前年度に比べ2.3%減(49年度9.7%減),輸送人キロでは10.8%減(同1.2%増)と減少した。これは,景気の停滞と50年3月新幹線の博多開業により,阪神一北・中九州間を結ぶ旅客航路が影響を受けたこと等によるものと思われる。
　　また長距離フェリーによる自動車航送台数(乗用車は0.4台と換算)は123万5,000台で前年度比0.7%増(49年度0.8%減)であった,このうち,乗用車は前年度に比べ7.5%減(49年度9.9%増),バス同8.9%増(同0.8%減)であったが,トラックは前年度に比べ4.7%増(49年度5.7%減)となり,このうち,無人車台数は,前年度比18.9%増となり50年度においてはトラックの41%を占めるに至った。
　　次に,輸送機関別旅客輸送人キロの分担率の推移をみると,自家用自動車の増加寄与度は,ここ数年減少を示していたが,50年度においては急増し,旅客輸送人キロの対前年度増加寄与度のほとんどを占めている 〔１−３−５図〕。この結果,旅客輸送機関別輸送人キロ分担率では,自動車が49年度の49.6%から50年度50.8%へ,航空が2.5%から2.7%へ,それぞれ増加し,鉄道が49年度の46.7%から45.6%へ,旅客船が1.1%から0.9%へそれぞれ減少した 〔１−３−６図〕。

　　自動車は47年度をピークに頭打ちとなり,48年度に0.5ポイント,49年度に0.4ポイントと2年連続して減少したが,50年度は1.2ポイント上昇した。一方,鉄道は,47年度まで年々分担率が減少していたが,48,49年度にそれぞれ0.2ポイント上昇したものの,50年度には1.1ポイントの減少となった。