3　新東京国際空港

　　新東京国際空港は,30年代後半,著しい航空輸送需要の伸長と大量高速輸送時代に対応すべく計画され,41年にその位置が千葉県成田市三里塚地区に決定された。以来,その建設には新東京国際空港公団が当たり関連施設等の整備についても政府及び関係地方公共団体等によって進められている。

(1)　建設の現況

　　新空港の敷地は約1,065ヘクタールでその規模は東京国際空港(羽田)の約2.6倍にあたる。この敷地内に最終的には,3本の滑走路旅客及び貨物ターミナルビル,航空機給油施設,航空保安施設等を建設することとしているが,当面全体面積の約半分にあたる560ヘクタールの区域に4,000メートル滑走路とこれに対応する諸施設の建設をすすめており,場内施設はほぼ完成し,供用開始をまつばかりとなっている。
　　なお,今後建設を予定している区域の用地買収については,50年度末現在,民有地部分の87.5%(339.4ha)が完了し,残りの部分12.5%(48.6ha)の買収に鋭意努力している。

(2)　開港までの問題点

　　東京国際空港(羽田)は既に発着処理能力の限界に達し増便が不可能な状態となっている。30年代以降大きな伸びを続けた国際航空需要は,48年秋のオイルショック後の経済情勢の悪化により一時的減少をきたしたが50年度は再び順調な伸びを示している。このため,新東京国際空港の早期開港がより強く望まれているが,そのためには,航空燃料輸送体制の整備と4,000メートル滑走路の延長上の敷地外に建設された2基の鉄塔の除去が必要となる。
　　航空燃料輸送については,本来,千葉港頭から新空港を結ぶパイプラインによって輸送する計画であるが,このパイプラインの建設工事が諸般の事情により中断のやむなきに至っているため,暫定的に鹿島地区及び京葉地区から新空港近傍の公団の資材取卸場である成田市土屋まで鉄道輸送し,土屋から新空港までの間をパイプラインで輸送することとした。
　　鹿島地区からの鉄道輸送については茨城県の関係町(鹿島,神栖,潮来)においてこれに反対する動きがあったが,50年8月29日,鹿島港を経由する輸送は当該輸送開始後3年以内とすること,輸送する航空燃料はJetA-1に限ること,安全対策及び住民対策について茨城県知事の要請に協力すること等を内容とする閣議決定及び臨時新東京国際空港閣僚協議会了承が行われた結果,条件付賛成の意向が表明され,51年2月から3月にかけて,関係町から茨城県に受入れ条件を提示した。これについては,51年7月22日,国,茨城県及び関係町の間で合意が成立し,鹿島ルートの航空燃料暫定輸送は実施に向って大きく前進した。また,燃料暫定輸送に必要な鹿島中継基地の建設についても,新東京国際空港公団と鹿島石油(株)との間に合意が成立し,51年10月21日同社がこれに着手する運びとなった。
　　4,000メートル主滑走路の延長上に建設された鉄塔(2基)については,航空法違反物件であり,設置者が任意除去しないときは訴訟により撤去すべく準備をすすめている。

(3)　都心と新空港間の旅客輸送について

　　新空港の開港時における都心と新空港間の旅客輸送は,鉄道については京成電鉄,国鉄総武線及び成田線,道路については首都高速7号線,京葉道路東関東自動車道鹿島線及び新東京国際空港線を予定しており,これらについては所要の工事が完了している。
　　また,長期的見地から成田新幹線及び湾岸道路の建設をすすめることとしている。