3　行財政上の措置

　　52年度においては,政府は国鉄に対し工事費補助金,地方交通線特別交付金,大都市交通施設整備費補助金等総額で4,451億円(実績前年度比23.8%増)の助成を行い,53年度は,これに防災事業費補助金等5項目を新規に追加する等総額で5,400億円(予算前年度比21.2%増)の助成を行うこととしている。
　　今後の国鉄助成については,国鉄が,その特性分野において企業的経営を行い,また,効率性の低い分野においては,徹底した改善措置を講ずることによりその効率化を図ることを前提として,国鉄がこのような徹底した経営改善努力を行っても,なおかっ,その経営負担の限界を超えると認められるいわゆる構造的欠損の分野を明確化した上で,その分野について所要の助成措置を講じていく等助成ルールの明確化を図っていく必要がある。