4 日本航空(株)寄航の外国空港におけるハイジャック防止体制の強化


  日本航空(株)においては,欧州,米州,東南アジア及び中近東の各地区内の情報収集・分析,保安警備体制の点検指導等を行うため,各地区に地区担当保安管理者1名を配置している。また,各空港におけるハイジャック等の防止対策の総括管理を行うため,各空港に総括保安責任者(38名)・保安責任者(49名)を指名し,さらに,保安検査,地上作業監視等の対策の強化維持を図るため,19空港に28名の保安担当者を配置している。
  なお,現在7空港について,日本航空(株)によるダブルチェックを実施している。
  なお,53年7月ボンで開催された7か国首脳会議において国際的協力体制の強化を図る観点から,国際テロに対し断固たる措置をとる旨の「航空機ハイジャックに関する声明」が表明された。この声明は7か国が国際テロ活動と闘うため努力すること,ハイジャック犯の身柄引渡し若しくは訴追を拒絶する国又はハイジャック機を返還しない国に対する航空機の進行中止の措置をとること,この声明への参加を各国へ呼びかけることを内容としており,世界の多数の国がこの声明を支持し,これに参加することによって,ハイジャックの発生する国際的環境を根絶し,ハイジャックの未然防止に資することを自的としているものである。


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