第2節　国内貨物輸送

　　53年度の主要品目の輸送動向をみると 〔１−２−３図〕のとおりで,景気の回復による活発な荷動きを反映して,一次産品,二次産品のほとんどの品目で増加した。まず,一次産品の輸送トン数は 〔１−２−４表〕のとおり,農畜水産品及び林産品が前年度の減少から増加に転じ,鉱産品は公共投資の拡大により前年度比5.5%増と前年度に引き続き増加した。このため,一次産品全体で前年度比5.0%増となった。

　　一方,二次産品でみても,金属機械工業品及び軽・雑工業品は前年度比4.4%増及び5.2%増と堅調に推移した。また,前年度減少であった化学工業品は公共工事関連のセメントやその他の窯業品,石油製品が好調であったため前年度比17.6%増と大幅な増加に転じた。この結果,二次産品全体では前年度に比べ10.7%増と好調に推移した。
　　輸送機関別にみると,鉄道はトン数トンキロとも横ばい,自動車,内航海運は順調な動きを示した。また,航空は量的には小さいが高い伸び率を示した。
　　国鉄は,前年度に比べトン数が1.0%増(52年度6.3%減)となり45年度以来8年ぶりに前年度実績を上回ったが,トンキロでは同0.4%減(同10.8%減)となり45年度をピークとした46年度以降の前年度比としては最小の減少率にとどまった。平均輸送距離は前年度より4.3キロメートル減の303.1キロメートルになった。
　　国鉄の品目別輸送動向をみると, 〔１−２−５表〕のとおり,一次産品はトン数で各品目とも,また,トンキロでも農畜水産品を除いた各品目が前年度を下回った。この結果,トン数が前年度比3.9%減,トンキロが同4.8%減とトン数,トンキロとも前年度を下回り,平均輸送距離は前年度より1.8キロメートル減の207.2キロメートルになった。一方,二次産品は,トン数で軽・雑工業品を除きすべての品目が前年度を上回った。特に,公共投資に支えられたセメント及び石油の伸びが前年度に比し大きかった。また,トンキロでは化学工業品を除いたすべての品目で前年度を下回った。この結果,トン数が前年度比4.0%増,トンキロが同1.1%減となり,平均輸送距離は前年度より13.7キロメートル減の266.2キロメートルとなった。また,コンテナはトン数が前年度比2.7%増,トンキロが同4.4%増とトン数,トンキロとも前年度を上回り,平均輸送距離は前年度より13.3キロメートル増の815.4キロメートルになった。なお,コンテナ輸送のうちフレートライナーによる輸送トン数は前年度比3.2%増と増加に転じコンテナ総輸送量に占めるフレートライナーの割合は51,4%となった。

　　自動車(軽自動車によるものを除き,カーフェリーを利用したものを含む。以下同じ。)は前年度に比べトン数が9.1%増(52年度2.3%増),トンキロも9.1%増(同7.9%増)とトン数,トンキロとも前年度を上回り好調に推移した。これを営業用,自家用別にみると,営業用はトン数が前年度比10.1%増(52年度5.3%増),トンキロが同8.6%増(同9.9%増),自家用もそれぞれ前年度比8.6%増(52年度1.0%増),同9.7%増(同5.4%増)であり,営業用,自家用とも各四半期を通じて前年度を上回った。これにより,平均輸送距離は営業用が前年度より0.8キロメートル減の57.1キロメートル,自家用が0.2キロメートル増の20.7キロメートルになった。
　　次に,自動車の品目別輸送動向をみると, 〔１−２−６表〕のとおり,一次産品は前年度に比べトン数は5.1%増,トンキロは同6.3%増と堅調に推移し,平均輸送距離は前年度より0.2キロメートル増の22.9キロメートルになった。一次産品のうち,農畜水産品は前年度に比べトン数は6.5%増,トンキロは同44.9%増と高い伸びを示したのに対し,林産品はトン数,トンキロとも前年度を下回った。また,一次産品のうち輸送量の大宗を占める鉱産品は前年度に比べトン数は5.8%増加したが,トンキロでは2.9%減少した。一方,二次産品は前年度に比べトン数が12.1%増トンキロが同15.3%増と好調に推移し,平均輸送距離は前年度より1.2キロメートル増の43.6キロメートルになり,各品目ともトン数,トンキロで前年度を土回った。特に化学工業品はセメント,石油製品等が好調であったことによってトン数,トンキロとも前年度に比し2桁台の顕著な増加を示した。また,廃棄物も前年度に比べトン数,トンキロとも大幅に増加した。

　　さらに,自動車の品目別輸送トン数を営業用,自家用別にみると, 〔１−２−７表〕のとおり,一次産品では,営業用,自家用とも農畜水産品及び鉱産品が前年度を上回った。特に営業用の農畜水産品のうち野菜・果物,鉱産品のうち砂利・砂・石材が大幅に増加したのに対し,林産品は営業用が前年度比1.6%減,自家用が同0.1%減と前年度を下回った。一方,二次産品では,金属機械工業品が,営業用は前年度比0.6%減と減少したのに対し,自家用は同7.2%増と好調に推移した。また,化学工業品及び軽・雑工業品が営業用,自家用とも前年度を上回った。特に伸び率の高い化学工業品のうち営業用でセメント及び石油製品が,自家用でその他の窯業品及び石油製品が顕著な伸びを示した。

　　内航海運は,前年度に比べトン数が7.0%増(52年度2.6%増),トンキロが4.8%増(同4.1%増)とトン数,トンキロとも前年度に引き続き増加した。平均輸送距離は前年度より9.0キロメートル減の421.7キロメートルになった。内航海運の品目別輸送動向をみると 〔１−２−８表〕のとおり,一次産品は前年度に比べ輸送トン数が5.9%増加したが,トンキロでは0.8%減少し,平均輸送距離は前年度より26.1キロメートル減の389.6キロメートルになった。一次産品のうち,農畜水産品はトン数で前年度を下回ったが,トンキロでは微増に推移したのに対し,林産品は,建設関連資材の木材が好調であったことによりトン数,トンキロとも前年度を大幅に上回った。また,鉱産品は,公共工事関連の砂利・砂・石材が好調であったが,鉱産品全体でみると,トン数では前年度を上回り,トンキロでは若干下回った。

　　一方,二次産品は前年度に比べトン数が4.5%増,トンキロが7.2%増とトン数,トンキロとも前年度に引き続き増加し,平均輸送距離は前年度より11.4キロメートル増の462.5キロメートルになった。
　　二次産品のうち,金属機械工業品は鉄鋼を中心に順調に伸びたためトン数,トンキロとも前年度の減少から増加に転じ,好調に推移した。また,化学工業品も公共工事関連のセメント,石油製品及びその他の窯業品が順調であったためトン数,トンキロとも前年度を上回った。
　　ここで,営業用自動車及び自家用自動車の輸送トンキロの推移をみると, 〔１−２−９図〕のとおり,40年代の中項までは経済の高度成長に伴い増加してきたが,40年代後半の石油危機を契機として一時的に減少した後,経済の安定成長への移行により再び増加の傾向を示している。自動車輸送につき石油危機の前後でみられる大きな違いは47年度までは自家用が営業用よりもその割合が高い基調にあったが,48年度以降は営業用が自家用をしのぐシエアを占めているということである。

　　次に,国鉄(車扱),自動車及び内航海運(営業用)の距離帯別輸送トン数分担率をみると 〔１−２−１０図〕のとおり,国鉄は各距離帯で10%台を割った。また,自動車と内航海運(営業用)は距離帯による輸送分野が対照的であり,自動車は短距離になるほど分担率が高く1〜50キロメートルでは97.5%を占めており,前年度に比し1〜50キロメートル及び401〜500キロメートルを除いた各距離帯では若干上回った。一方,内航海運(営業用)は遠距離になるほど分担率が高く601キロメートル以上では69.1%を占めており,前年度に比し1〜100キロメートル及び401〜600キロメートルを除いた各距離帯では下回った。

　　これを陸上部門につき平均輸送距離と輸送分担率の関係を国鉄と営業用自動車でみると, 〔１−２−１１表〕のとおり,平均輸送距離で国鉄コンテナは逐年延伸傾向にあるものの,車扱では短縮傾向にあり,53年度では前年度に比し4.3キロメートル減の303.1キロメートルになった。

　　一方,営業用自動車の平均輸送距離は,最近10か年間おおむね同程度の動きを示している。
　　これを輸送分担率からみると,45年度において両者の分担率は逆転し,それ以降,営業用自動車が国鉄のシエアーを上回り,53年度の総輸送機関に占める分担率は国鉄が9.9%,営業用自動車が21.2%となった。53年度における国鉄,自動車及び内航海運についての品目別輸送トンキロ分担率をみると 〔１−２−１２表〕のとおりで,国鉄は一次産品,二次産品とも前年度に比し各品目で分担率が低下しているのに対し,自動車と内航海運の両機関相互の増減関係が各品目に表われている。

　　航空は,前年度に比べトン数が17.0%増(52年度14.5%増),トンキロが22.4%増(同14.4%増)とトン数,トンキロとも前年度を大幅に上回った。
　　これを路線別(不定期を除く。)にみると,幹線(札幌,東京,大阪,福岡,那覇の各都市を結ぶ路線)は前年度に比べトン数が15.2%増,トンキロが21.3%増,ローカル線はトン数が22.0%増,トンキロが25.2%増といずれも好調に推移した。
　　次に,営業倉庫取扱量についてみると,普通倉庫は景気の立直りを反映して入庫高が1億3,755万トンで前年度比5.5%増(52年度1.6%増)になったが,平均保管残高は企業の在庫べらしを反映して同1.9%減(同5.7%増)であった。また,冷蔵倉庫は魚介類の消費需要が振るわず入庫高が847万トンで前年度比1.6%増(52年度6.2%増),平均保管残高は同8.2%増であった。水面倉庫は入庫高が972万立方メートルで前年度比5.8%増(52年度1.7%増),平均保管残高は同4.2%増であった。
　　輸送トンキロの対前年度増加率に対する輸送機関別寄与度をみると, 〔１−２−１３図〕のとおり,内航海運,自家用自動車及び営業用自動車が前年度に引き続きプラスでそれぞれ2.69%,1.58%及び1.77%となった。また,鉄道は前年度がマイナス1.33%であったのがマイナス0.03%となった。

　　この結果,53年度の輸送機関別貨物輸送トンキロ分担率は, 〔１−２−１４図〕のとおり,営業用自動車が0.5ポイント増の21.2%,自家用自動車が0.6ポイント増の16.9%とそれぞれ前年度に引き続き増加したのに対し,内航海運が前年度より0.5ポイント減の51.8%,鉄道が0.6ポイント減の10.1%(うち国鉄が0.6ポイント減の9.9%)になった。