気象業務は,公共の福祉の増進を目的とする気象情報提供のための業務の総体といえる。このため,社会の要望にこたえ得る情報が提供できるよう,観測・予報業務の改善,資料伝送システムの近代化等の施策を進める必要があり,当面,次のような事項について検討する必要がある。
1 異常気象監視体制の整備
2 世界気象監視計画の推進
3 地震予知計画・火山噴火予知計画の推進
4 気候変動対策の推進
5 気象情報提供の充実