3　船腹需給の調整と内航船舶の近代化

(1)　船腹需給の調整

　　内航船腹の需給の調整については,内航海運事業者の大部分をその傘下に擁する日本内航海運組合総連合会が,内航海運組合法に基づき,自主的にスクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整を行っている。特に,長期にわたり過剰状態が継続していた一般貨物船については,53年度以来,建造と解撤の比率を1対1.3とする措置を講ずる等,積極的に調整に取り組んでおり,その効果が現われてきている。

(2)　内航船舶の近代化

　　内航船舶の近代化の促進のため,船舶整備公団との共有船建造方式等によって近代的経済船の整備等に助成が行われており,54年度においては, 〔II−(I)−１２表〕のとおり新たに83隻,7万2,652総トンの共有建造が決定された。