3　関西国際空港

(1)　航空審議会答申

　　関西国際空港については,40年代の初め頃から関西地区における航空輸送需要の増加に対処するため,その建設が必要と考えられた。このため,43年度から調査を行ってきたが,46年10月,運輸大臣は航空審議会に対して「関西国際空港の規模と位置」について諮問した。同審議会は,大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図るとともに,関西地区の航空輸送需要の増大に対処するため,新空港の建設が必要であるとし,49年8月,次のような答申を行った。
　　「関西国際空港は,大阪国際空港の廃止を前提として,その位置を大阪湾南東部の泉州沖の海上とし,当面の規模を海上の国際空港として最小の単位となる長さ岳000メートルの滑走路1組(少なくとも300メートルを隔てた2本の平行な滑走路)に長さ3,200メートル以上の補助の滑走路1本を加えたものとすることが望ましい。ただし,空港の精確な位置は,現地を詳細に調査したうえで決定されるべきである。」

(2)　調査の実施

　　運輸省は,この答申の趣旨を尊重し,泉州沖候補地について公害がなく地域社会と調和のとれた新空港計画を策定するための調査に着手すべく,地域社会と協議を開始した。
　　45年から49年にかけて,関係地方公共団体の議会はそのほとんどが新空港の建設に反対の意思表明を行ったため,運輸省は,51年9月「関西国際空港の計画に係る調査の実施方針」を定め,今後の調査に取り組む基本的な姿勢を明らかにするとともに,52年2月には「関西国際空港調査の全体計画」を作成して調査の全貌を公表した。
　　52年11月には,関係府県(大阪府,兵庫県及び和歌山県)の副知事と航空局長からなる「関西国際空港連絡会議」が発足し,調査の円滑な実施と新空港建設の合意形成を図るため,率直な意見の交換を行っている。
　　このような情勢のもとで運輸省は,関係地方公共団体等の協力を得ながら,現地において54年5月及び10月には騒音影響等の環境アセスメントの基礎データを得るための実機飛行調査を行う等,自然条件,社会条件,空港条件,環境影響に関する諸調査を実施し,現在その結果を取りまとめているところである。

(3)　航空審議会における空港計画案の審議

　　運輸省は,これまでの調査成果を踏まえ,空港計画案を取りまとめるに当たって客観的かつ適切なものにする必要があるので,建設工法を含め空港計画案全般について航空審議会の意見を聞くことにした。
　　航空審議会は,54年10月,関西国際空港部会を設置し,審議を行ってきているが,建設工法については,特に同部会の中に建設工法小委員会を設け,慎重に審議を行った。同小委員会は,55年1月から6月までに14回にわたって審議を重ね,その結果を「建設工法小委員会報告」として取りまとめ,部会に報告した。部会は,これに基づいて審議を行い,7月15日の第6画部会において,関西国際空港の建設工法は埋立工法が適当であるとの中間報告を取りまとめた。また,「滑走路の長さ,本数,方向,位置及び離着陸能力」「空域・飛行経路」並びに「空港の大きさ,形状及び施設の配置」の計画については,54年11月以降,4回の部会において審議を行い,7月30日の第7回部会において部会の意見を中間報告として取りまとめた。これらをもとに,9月1日に「関西国際空港設置の計画について」答申を行った。
　　なお,前述のように関係地域においては大部分の自治体が第1次答申の前後である45年から49年にかけて反対決議を行っていたところであるが最近は運輸省の環境アセスメント等の調査結果をまって空港立地の是非を判断しようとの動きがみられる。