2　運輸事業の収支状況

　　運輸事業における経常収支率の動向をみると, 〔９−３−１図〕のとおり外航海運,造船で大幅な落ち込みをみせ,内航海運,鉄道車両製造においても下降しているが,その他は横ばい,もしくは改善傾向にあるといえる。また,経常収支率と経常収支率の変化率の推移をみると, 〔９−３−１図〕のとおりである。この図は,矢印が右上がりとなり,上方・右側に位置する業種が好調であることを表しており,長距離フェリー,営団地下鉄,倉庫,一般旅行はその傾向を示しているが,外航海運,造船は大きく落ち込み,国鉄,公営鉄道も改善傾向にあるものの,低い水準であることがわかる。

　　(鉄道部門は民鉄を除き改善)
　　国鉄は,61年度は,分割・民営化を骨子とする日本国有鉄道改革法等関連法案の成立に伴い,国鉄改革の実施に向けての準備作業を推進するとともに,日本国有鉄道再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」(60年7月)及び「日本国有鉄道再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」に関する対処方針について」(60年7月閣議決定)等の方向に沿って,従来にも増して,増収のための積極的な営業活動の展開,要員の合理化,余剰人員対策,経費節減の推進等経営改善のための種々の施策を実施した。営業収入は,積極的な営業活動運賃改定,ダイヤ改正等により旅客収入で増加(2.9%増)し,貨物収入(9.7%減)び助成金(22.3%減)の減少があったものの,全体では15%増となった。また,営業費用は,要員の縮減,経費の節減等により,4.8%減となった。一方,営業外収入は,固定資産売却収入が108.5%増となったこと等により,98.2%の増加となった。この結果,営業・経常両収支とも大幅に赤字を縮小したが,経常収支率は74.4%と低い水準にとどまった。
　　民営鉄道のうち,大手民鉄(14社)は,営業収入が輸送量の微増により3.0%増となったものの,営業費用も人件費その他諸経費の増加により4.3%増となり,営業利益は3.9%減と黒字を縮小した。中小民鉄(84社)は,営業費用が燃料費等の減少により10.0%減となったが営業収入も10.1%減となったため,営業利益は12.4%減少し黒字を縮小した。公営鉄道(11社)は,営業収入の伸び(3.5%増)が営業費用の伸び(1.9%増)を上回り,営業収支で大幅に黒字を拡大した。しかし,金融費用の増加により営業外損失も増大(4.0%増)したため,経常収支では赤字を拡大し,経常収支率は低い水準にとどまった。一方,営団地下鉄は,営業収入が3.6%増と増加した反面,営業費用は0.3%増と小さな伸びにとどまったため,営業利益は12.8%増となった。また,経常利益も大幅に増加(204.3%増)し,経常収支率は上昇した。
　　(自動車部門はバスを除き黒字幅拡大)
　　民営乗合バス(42社)は,営業収入が0.7%増と微増にとどまったが,営業費用が前年度並(0.0%増)となったため,営業収支は改善され,赤字を縮小した。また,経常収支も改善傾向を示し,経常収支率はわずかながら上昇した。
　　公営乗合バス(34社)は,営業収入,営業費用とも前年度並(ともに0.1%増)となり,営業・経常両収支において依然として大きな赤字を計上している。
　　ハイヤー・タクシー(55社)は,営業収入の伸び(1.8%増)が営業費用の伸び(0.8%増)を上回り,営業収支は黒字を拡大した。また,経常収支においても黒字を伸ばし,経常収支率は上昇した。
　　路線トラック(50社)は,燃料費が減少したものの人件費等の増加により,営業費用は10.2%増となった。しかしながら,営業収入も10.6%増加し,また,営業外損失は大幅に縮小(43.9%減)したため,営業利益は27.2%増,経常利益は55.1%増と大幅に黒字を拡大し,経常収支率は上昇を続けた。
　　区域トラック(40社)は,営業収入が1.3%減となったものの,営業費用も燃料費等の減少により2.4%減となったため,営業収支は黒字を拡大した。また,経常収支においても黒字を伸ばし,経常収支率は上昇した。
　　通運(150社)は,営業収入が5.5%減となったものの、営業費用も燃料費等の減少から6.3%減となった。この結果,営業・経常両収支は赤字を縮小し,経常収支率は上昇した。
　　自動車道(26社)は,営業収入が5.1%増となったものの,営業費用も7.1%増となったため,営業利益は0.4%減少した。しかし,金融費用の減少により営業外損失が14.0%減となったため,経常利益は14.1%増と黒字を拡大し,経常収支率はわずかながら上昇した。
　　(苦しい状況続く海運業)
　　外航海運(助成対象39社)は,円高による支払い額の減少,燃料油価格の低下等から,営業費用は23.3%減少した。しかし,営業収入も大幅な円高及び三部門(定期船,不定期船,油送船)の同時不況の影響から,26.2%減の大幅減収となった。この結果営業・経常両収支は大幅に悪化し,ともに赤字に転じ,経常収支率は大きく下降した。
　　内航海運(380社)は,営業費用の伸び(19,0%増)が営業収入の伸び(17.2%増)を上回り,営業利益は22.7%減となった。また,経常利益も30.7%減と黒字を縮小し,経常収支率は下降した。
　　長距離フェリー(13社)は,兼業部門の減収等により営業収入が2.5%減少したが,営業費用も燃料費の減少等により11.8%減となったため,営業利益,経常利益が拡大し,経常収支率の改善がみられた。しかし,当期未処理損益は,なお,405億円の損失を計上しており,依然として苦しい経営状態が続いている。
　　造船(主要9社)は,船舶部門が海運市況の低迷と船腹過剰による低船価のため,依然として厳しい経営状況にあり,営業費用が4.3%減少したものの,営業収入も7.4%減少した。この結果,営業・経常両収支は大幅な赤字に転じ,経常収支率も大きく下降した。
　　(航空運送は増益)
　　航空運送(主要3社)は,円高により外貨建て国際航空運賃の円換算相当額が減少したこと等から,営業収入は1.9%減となった。一方,営業費用は人件費,修繕費,減価償却費等が増加したが,円高・原油安の影響により燃料費が大幅に減少したため3.5%減となった。この結果,営業利益は52.5%増、経常利益は157.4%増と大幅に黒字を拡大し,経常収支率は上昇した。
　　倉庫(15社)は、営業利益が10.6%増加したのに対し,営業外損失は41.7%減少した。この結果,経常利益は228.8%増と大きく増加し,経常収支率も上昇した。
　　鉄道車両製造(主要3社)は,国鉄民営化に伴う受注の減少,円高の進行による輸出の利益幅の低下等により,営業収入が7.6%減となり,営業収支では赤字転落となった。しかしながら,営業外収支が有価証券の売却等により,大幅に増益したため黒字に転じ,この結果,経常利益は黒字を維持したが29.1%減となり,経常収支率は下降した。
　　ホテル(40社)は,営業収入は2.5%増,営業費用は6.1%増となり,営業利益は27.2%減,経常利益は30.1%減とともに黒字幅を縮小した。
　　一般旅行(大手10社)は,円高の影響による海外旅行者の増加のため,営業利益で63.7%増となり.また,経常利益も37.1%増とともに黒字を拡大した。
　　(動力・燃料費の減少が改善要因)
　　次に,61年度の各事業の収支状況を営業収入及び営業用(人件費,動力・燃料費,及びその他費用)の伸び率の変化でみると 〔９−３−３図〕のとおりである。

　　営業収支率の変化は,外航海運を筆頭に数事業で下降しているが,総じて横ばいないしは上昇の傾向を示しており,また,営業収支率増加率
　　収入要因をみると,国鉄,路線トランクでプラス要因となっているのを除き,他の事業では,営業収入の減少もしくは伸び悩みが目立っている。一方,営業費用のうち人件費要因をみると,人員削減の進む国鉄,外航海運の他,公営鉄道,営団地下鉄,公営乗合バスで改善されたが,他の事業ではマイナス要因として作用している。また,動力・燃料費要因をみると,円高・原油安の影響により海運,航空を筆頭に,全事業にプラス要因として作用した。
　　61年度の運輸事業における経営状況は,以上のとおり,営業収入が減少もしくは伸び悩みをみせた反面,円高・原油安の影響から動力・燃料費を中心として,営業費用も減少したことにより収支は改善の方向を示した。しかしながら,大きな業績回復につながるほどには輸送需要は回復しておらず,また,動力・燃料費という先行きに不透明な要素を含んだものが営業収支にプラスの寄与をしていることから,今後の円レート,原油価格の推移によっては,収支状況が悪化するおそれもある。したがって,今後とも,企業が人件費等の縮減努力を行い,多様化・高度化する利用者ニーズに対応し,さらには営業収入増加のための一層の努力を行うことが期待される。