ペルシャ湾における安全航行の確保――日本籍船初の被弾(62,1)

　　我が国への輸入原油の通航路として最も重要であるペルシャ湾においては,55年9月にイラン・イラク紛争が本格的な武力紛争に発展して以来,一般商船への攻撃,臨検・だ捕が相次ぎ,湾内での船舶の安全航行が大きく阻害されており,59年1月から62年10月までの各国の商船の被弾隻数は,62年1月,5月及び9月に被弾した4隻の日本籍船を含めて,既に300隻を超えている。
　　このような状況のなかで,運輸省は従来より,ペルシャ湾内の船舶の安全航行の確保について,外務省に対し,外交ルートを通じて関係国及び国際連合に働きかけるよう要請するとともに,海運労使に対し,できる限りの安全確保対策を講じるよう指示し,また,関係省庁及び海運労使等で構成する「ペルシャ湾安全対策官民連絡会」の開催等により,具体的な安全航行の方策等の検討,湾内外の日本関係船舶の動静把握,同地域に関する情報の海運労使への迅速な伝達等の措置を講じてきており,これらにより,同地域における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全の確保に努めている。(P.353参照)