北海道知事や北海道アイヌ協会などの、北海道旧土人保護法等の廃止と新たな法律の制定についての要望を受け、平成７年３月、官房長官の私的懇談会として「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が設置されました。

　約１年間の審議を経て、平成８年４月、「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書」が提出されます。

　この報告書を受け、アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現と我が国の多様な文化の発展を目的とした「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）」が平成９年７月に施行されました。これに伴い、旧土人保護法等は廃止されています。

　法律の施行を受け、アイヌ文化の振興等の各種事業を全国的見地から統一的、総合的に行う指定法人として、平成９年１１月に財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（アイヌ文化振興財団）が指定されています。

　同財団では、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興やアイヌの伝統・文化に関する知識の普及啓発を着実に進めるため、様々な事業を実施しており、このうち、１／２を国土交通省及び文部科学省が補助しています（残りの経費は、北海道が補助しています。）。

 

　アイヌ文化振興関連予算

　財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（アイヌ文化振興財団）の事業

　イオルの再生事業は、森林や水辺等において、アイヌ文化の保存・継承・発展に必要な樹木、草本等の自然素材が確保でき、その素材を使って、アイヌ文化の伝承活動等が行われるような空間を形成する事業です。　平成１７年７月に、アイヌの伝統的生活空間に関する基本構想を取りまとめ、平成１８年度から、アイヌ文化振興財団を中心にアイヌの人々が主体となり、イオルの再生事業を行っています。

 

　アイヌの伝統的生活空間の再生事業運営諮問委員会

　平成１８年に北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によると、北海道内には現在、日高支庁及び胆振支庁管内を中心に、２３，７８２人のアイヌの人々が住んでいます。

　北海道は昭和４７年に初めてこの調査を実施しましたが、その結果、アイヌの人々の生活環境や子弟教育等の状況は、アイヌの人々が居住する地域の他の人々と比較して大きな格差があることが分かりました。そこで、北海道は昭和49年度からアイヌの人々の社会的・経済的地位の向上を図ることを目的に北海道ウタリ福祉対策（平成１３年度終了）を実施してきました。現在、北海道では、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（第２次）」（平成２１〜２７年度）に基づき、（１）生活の安定、（２）教育の充実、（３）雇用の安定、（４）産業の振興、（５）民間団体の活動の促進を基本的方向とする施策を推進しています。

（なお、アイヌ語で「アイヌ」とは「人間」を、「ウタリ」とは「同胞」を意味します。）

　この北海道の施策を支援するため、政府は関係７省で構成する「北海道アイヌ生活向上関連施策関係省庁連絡会議」を設置し、関係行政機関の事務の緊密な連携を図っています。国土交通省北海道局はこの連絡会議の窓口として、アイヌの人々の生活と雇用の安定、教育の充実、生活環境の改善、産業の振興などの施策の総合的推進に努めています。

 

　北海道アイヌ生活向上関連施策予算