平成１２年６月２７日
＜連絡先＞
北海道開発庁企画室 柘植、山上
TEL（代表）03-3581-9111内線2336、（直通）03-3581-0608
国土庁長官官房総務課 安達、矢野
TEL（代表）03-3593-3311内線7125､7135（直通）03-5510-8003
運輸省運輸政策局政策課 垣内
TEL（代表）03-3580-3111内線5523（直通）03-3580-5113
建設省大臣官房政策課 麦島、青木
TEL（代表）03-3580-4311内線2283､2332（直通）03-5251-1810
以下は、６月１２日(月)午後開催された第一回「国土交通省における政策評価のあり方に関する懇談会」の概要です。
（委員）
金本 良嗣
（東京大学大学院経済学研究科教授）
石田 東生
（筑波大学社会工学系教授）
上山 信一
（マッキンゼー&カンパニー パートナー）
工藤 裕子
（早稲田大学教育学部専任講師）
田辺 国昭
（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）
山本 清
（国立学校財務センター研究部教授）
座長互選：委員の互選により、金本良嗣委員を座長に選任しました。
懇談会の検討項目：
７月上旬までの間に、
1. 政策評価の意義の確認
2. 国土交通省における政策評価のイメージづくり
3. 評価フォーマットの試作
4. 運用指針の骨子作成
5. 評価結果の政策への反映の仕方についての論点整理
について検討されることとなりました。
政策評価の意義の確認：
事務局から、
○
政策評価は、行政庁の使命（ミッション）を達成するため、所管行政の総合的かつ基本的な方針に基づいて、「企画立案→実施→評価→改善（企画立案）」という、政策のマネジメントサイクルを確立し、戦略的な行政マネジメントを展開するための重要なツールである
○
政策評価は、国民が何を求めているかを把握し、それを実現するための仕事を考え、実施し、その結果を国民に報告するという一連の流れを進めるためのものである
という考えが示されました。
これに対し、委員から次のような意見がありました。
☆
まだ誕生していない行政組織が行う行政評価を今の段階で検討することから、最初から百点満点のものを作成することは難しい。
☆
国民に対し政策評価の設計作業を通じて国土交通省をタイムリーに説明することが必要。
☆
政策評価を網羅的に行うのか、選択的に行うのか整理する必要がある。
☆
「国民の満足度」を重視することは基本的には正しいが、政府として、一時的には「満足度」が低下しても必要な政策を主張すべき場合もある。
☆
納税者と受益者とが異なることもあるので、「満足度」を特に強調するのではなく「効率」と「満足度」のバランスを考える必要がある。
☆
政策評価の実施要領は連続的な見直しが必要であり、その旨を明記する必要がある。
国土交通省における政策評価のイメージ、フォーマット・イメージ：
事務局から
○
国土交通省は、国民生活に密着した幅広い行政分野において、多様な政策手法を展開している
○
その多様な政策手法は、総合計画等と公共事業、直接サービス業務、産業行政、安全基準等の概ね４類型の執行業務に分類できる
○
国土交通省は、政策評価制度を、日常の業務の政策マネジメント・サイクルの各段階(Plan-Do-See)において、国民への説明責任を果たし、顧客重視、成果重視の行政運営を行っていく上で、どのような対象（まとまり、レベル）について、どのような評価等を行うことが合理的か、という観点から、以下の評価方式を導入する
「事前評価」：
新規に実施しようとする施策、事業（公共事業、政策金融、税制、法律改正等）については、その効果を国土交通省の使命（ミッション）等に照らしてわかりやすく説明する
「業績測定」：
政策目標を実現する上で意味のあるひとまとまりの単位で施策、事業をまとめ（＝プログラム）、それごとに目指すべき業績目標をアウトカムベースで提示する。その後、目標とする期間経過後等に、目標達成度を測定する
「プログラム評価」：
プログラムごとに、関連する施策等と目標達成との因果関係を分析する。目標の達成（度合い）に対する外的要因と事業・施策等の直接の効果とを区別して評価し、今後さらに業績を改善させるためにはどんな見直し（予算、制度等）を行うことが効果的か検討する
○
全国総合開発計画等については、上記の評価方式をあてはめにくく、別途パブリック・インボルブメントにより、国民が考える国土や地域などの望ましい姿を語る、「社会指標」（ソーシャル・インディケーター）を導入する
という考えが示されました。
これに対し、委員から次のような意見がありました。
☆
業務内容を総合計画等と４類型の執行業務の計５類型に分けるのは適当。政策評価の実施に当たっても、類型の違いを考慮すればよいのではないか。
☆
アウトカム指標を導くためのデータが少ない、又はあっても簡単に使えないので、データを確保するための環境づくりが必要。
☆
業務のタイプにより必要な情報が異なるのは当然のことであり、事前評価に当たって大切なことは、必要な要素が何かを押さえ、業務に応じ、重要な項目については必要な情報を書くということ。
☆
業務が異なることから考えると、事前評価のフォーマットは必ずしも同一である必要はないだろう。
☆
国内外の他の行政庁と情報交換しつつ、自らの政策評価システムを改善していくことも重要。
☆
事前評価においては、他にどのような選択肢があるかという点を一応説明しておく必要がある。
☆
実際に数字を入れられるかどうかはともかくとして、指標を書く欄を設けた方がよいように思う。
☆
事前評価について、総合評価を記入する欄を設ける必要がある。
☆
事前評価は、記載内容が完全でなくとも、施策の目的等重要な情報を含むものであるべき。
☆
説明責任の観点からは一覧性が重要である。これは業績測定が担うこととなるので、業績測定の設計に際しては配慮すべきである。
☆
業績測定は、まず各局ごとに作ってみてはどうか。
☆
各局ごとにやるとしても、最低限満たすべき枠は決めておくべきだろう。
☆
業績測定については、きれいに仕上げることが大切なのではなくてプロセス自体が有益である。アウトカム指標を示すことが難しい例はあろうが、アウトカムの考え方に基づいて政策を考え直すことが重要である。
☆
業績測定について、評価がしやすい局と難しい局があるので、それぞれに応じた方法で実施すればよい。
☆
まず各局は、自分たちの施策体系が整理できていなければいけない。
☆
実施部門を持たない国土庁や北海道開発庁はどのように業績測定を行うのか検討が必要。
☆
各局は業績測定についてどう考えているのだろうか。
☆
プログラム評価については、目標を達成していないケースとともに、達成したケースについても取り上げる必要がある。
☆
組織横断的な「プログラム評価」を本格的に行うのは、時期尚早なので試行でよいと思う。
☆
総合計画等は、作成プロセスが重要であり、その立案のプロセスの分析は可能であると思う。また、ソーシャルインディケーターだけでは不十分で、データ整備が必要。
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