国土交通省の政策評価-これまでの取り組み・経緯

平成１２年１０月３０日

＜連絡先＞

北海道開発庁企画室　柘植、山上
　TEL（代表）03-3581-9111内線2336、（直通）03-3581-0608
国土庁長官官房総務課　安達、矢野
　TEL（代表）03-3593-3311内線7125､7135（直通）03-5510-8003
運輸省運輸政策局政策課垣内
　TEL（代表）03-3580-3111内線5523（直通）03-3580-5113
建設省大臣官房政策課麦島、青木
　TEL（代表）03-3580-4311内線2283､2332（直通）03-5251-1810

以下は、１０月３０日(月)午後開催された第四回「国土交通省における政策評価のあり方に関する懇談会」の概要です。

	（委員）
	金本　良嗣	（東京大学大学院経済学研究科教授）
	上山　信一	（マッキンゼー&カンパニー　パートナー）
	工藤　裕子	（早稲田大学教育学部専任講師）
	田辺　国昭	（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）
	山本　清	（国立学校財務センター研究部教授）

	国土交通省における政策評価のあり方：

事務局から、
	○	７月２８日に公表され、８月１日から９月３０日までPI（パブリックインボルブメント）に付された国土交通省政策評価実施要領骨子（案）に対する意見の概要
	○	策評価（事前評価・業績測定・プログラム評価・事業評価）のほか、重点施策・法案検討・予算編成等を含めた政策のマネジメントサイクル運営の具体的イメージ
	○	政策評価の各方式等別の年間を通じた作業イメージ
	○	国土交通省における政策評価の運営等に関する専門的知見等を有する第三者の関与の必要性（政策評価の客観性の確保、専門的見地からの助言の確保）や関与のあり方について、説明がなされました。

これに対し、委員から次のような意見がありました。
	☆	a.予算制度など、現行制度そのものがおかしいと言える第三者評価の設定、b.公共事業について個別のプロジェクトごとの評価ではなく、本質的な問題があぶり出されるような評価のあり方、c.全国一本ではなく地域ブロック単位で地域を面としてとらえた評価システムなど、今後現場が悩むであろうことを制度設計で先取りして今から考えていくことが必要ではないか。
	☆	まずはプログラム評価や業績測定の中身が肝要。事業評価だけでも色んな問題があぶり出されてくるだろうから、その上でのステップということになるのではないか。
	☆	業績測定・プログラム評価は、まずは目標・目的があり、そこからアウトカム指標が出てくるものであり、全体コントロールの前提となるものがないといけない。マネジメントサイクルは複数年度で回るものであることや、戦略目標がプランの前提となっているというストラテジーがわかるように書くべき。第三者活用については、プログラム評価については助言でいいが、客観性の確保についてはお目付け役のニュアンスが出るような表現とすべきではないか。
	☆	第三者の意見は、会の意見としてまとめなくても、各人それぞれに書いてもらって公表することもあり得るのではないか。
	☆	中期計画と評価の関係もリンクしているべき。また、事業評価や事前評価についても、評価に対する意見も含め、白書の内容に加えるべき。どこかで一覧性を持たせることが必要。マネジメントサイクル上、スケジュールのリンクだけでなくペーパー上のリンク（使用資料の共通化等）も考えるべき。
	☆	第三者には、二次評価の実施と現在の評価システムを越える評価を行うという二種類の役割があり得る。第三者はニュートラルな視点で評価する「厳しくあたたかい第三者」であるべきであり、白書でそうした視点から思い切った記述をさせてはどうか。
	☆	政策評価を単なる調書作成で終わらせないため、幹部研修等により、政策評価を通して世間に評価されることを具体的にイメージし、世間の観点での発言を行うとともに、政策評価を使って制度改革をするなど、政策評価を戦略的、前向きに使うという発想を幹部に持たせるべきではないか。
	☆	公共事業に関して役所が公表している資料が世間から見て説得的かチェックが必要。
	☆	日常業務の中でのデータの蓄積、情報の共有化等ITと政策評価のリンクについてもシステム運営の中で考えることが必要。
	☆	現在の公共事業批判等においても論点が整理できていないのが問題であり「自分たちはこうしたい」ということをきっちり説明するなど論点を明確化することが必要。
	☆	国土交通省が何をやっているところなのかを戦略性をもって示さないといけない。初年度の政策評価白書に力を入れるなどセンセーショナルな工夫が必要ではないか。

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