国土交通省は、公共事業のうち多くを所管し、また、交通政策や国土政策など、国民生活に密着した幅広い行政分野について、様々な政策展開をしていることから、政策評価に関する国民のニーズは特に大きいものがあると認識しています。また、旧４省庁が統合したことから、施策の連携・融合の必要性も大きいと考えています。 求められているのは、国民の立場に立って、アウトカム（成果）に焦点をあてた行政運営に向けて、仕事の進めかた、マネジメントを変革していくことです。そのため、国土交通省は、政策評価の基本的考え方を次のように位置づけています。
新規施策について、必要性、有効性、効率性を厳しくチェック、21世紀型の真に必要な施策の企画立案を目指すものです。具体的には、欧米のＯＤＡ等の事前評価に用いられている次のような論理的分析方法（ロジカル・フレームワーク）を活用して、企画立案過程をわかりやすく明らかにします
政策評価は、21世紀型国土交通行政への改革を目指す重要な手段の一つ。政策のマネジメントサイクルを確立し、真に必要な施策等の企画立案に反映 公共事業も含めた政策全般について、総合的な評価を実施。統合のメリットを活かした施策の連携・融合をはじめ、省全体の戦略的な政策展開へ活かす。
ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）の考え方を踏まえ、省全体のマネジメント改革を視野に入れ、そのための重要なツールの一つとして政策評価を明確に位置づけているところが、国土交通省の政策評価の考え方の中で、もっとも特徴的なものであるといえます。 規格品を大量生産する時代の管理主義的な評価は、企業にとってもっとも生産性の高いやり方というものをあらかじめ規定し、その通りにやらせるために評価するというものでした。しかし、ＮＰＭの考え方は異なります。現場から、独創的で、意欲的なアイデアが出てくることを期待しているので、ある施策、事業について「いいか、悪いか」という二律背反的な評価を行うことがすべてだと考えていません。「正しい評価」というものが一つであるとは考えず、何を目指すべきなのか、そのために何をするのがいいのか、という点について国民と対話をしながら、常に前向きに政策を「進化」させようとするダイナミックな仕組みであると考えています。
○ コミュニケーション型行政（※5）
かつてのように行政が案を提示して国民の意見を聞くということではなく、国民と対話を重ねながら、国民とともに考えていくということを重視しようとするもので国土交通行政展開の基本理念としている。基本理念は次の３点。 国民の満足度の把握、向上 情報公開、行政の説明責任の向上 行政に携わる者の意識改革 具体的な内容はＨＰ参照。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/policy/communication/index.html
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政策評価は、21世紀型国土交通行政への改革を目指す重要な手段の一つ。政策のマネジメントサイクルを確立し、真に必要な施策等の企画立案に反映
公共事業も含めた政策全般について、総合的な評価を実施。統合のメリットを活かした施策の連携・融合をはじめ、省全体の戦略的な政策展開へ活かす。
行政に携わる者の意識改革
