独立行政法人通則法第２条第１項：

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

　　1）中期目標・中期計画

３〜５年を期間として主務大臣から法人に示される「中期目標」、及び中期目標を達成するため法人が作成し主務大臣の認可を受ける「中期計画」により、業務運営を中期的に実施します。必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

　　2）年度業績評価と中期業績評価

法人の業務実績は、府省毎に設置される独立行政法人評価委員会により、毎年度及び中期目標期間後に評価されます。さらに、その評価結果は、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による評価も受けることになります。

○年度業績評価

→国土交通省所管独立行政法人の平成２２年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成２１年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成２０年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１９年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１８年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１７年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１６年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１５年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１４年度業務実績評価について
→国土交通省所管独立行政法人の平成１３年度業務実績評価について

○年度評価結果の主要な反映状況

→平成２１年度業務実績評価結果の主要な反映状況
→平成２０年度業務実績評価結果の主要な反映状況
→平成１９年度業務実績評価結果の主要な反映状況
→平成１８年度業務実績評価結果の主要な反映状況
→平成１７年度業務実績評価結果の主要な反映状況
→平成１６年度業務実績評価結果の主要な反映状況

○中期業績評価

→平成２２年度に中期目標期間の終了した国土交通省所管独立行政法人の中期業績評価について
→平成２１年度に中期目標期間の終了した国土交通省所管独立行政法人の中期業績評価について
→平成２０年度に中期目標期間の終了した国土交通省所管独立行政法人の中期業績評価について
→平成１９年度に中期目標期間の終了した国土交通省所管独立行政法人の中期業績評価について
→平成１８年度に中期目標期間の終了した国土交通省所管独立行政法人の中期業績評価について
→平成１７年度に中期目標期間の終了した国土交通省所管独立行政法人の中期業績評価について

3）組織・業務の検討・見直し等

中期目標の終了時には、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般に関し、主務大臣が検討を行い所要の措置を講ずることとされています。

→ 中期目標期間終了時における国土交通省所管独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて（平成２２年度）

→ 制度のより詳しい説明はこちら・・・総務省行政評価局（政策評価・独立行政法人評価委員会）