ASV(先進安全自動車)

先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(平成28年度)

事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付します

国土交通省では、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、下記の補助金額を上限としてASV装置購入に係る費用の2分の1及び3分の1の補助を実施しております。

補助対象車両は、一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車で、平成28年4月1日以降に購入(新車新規登録)した車両又は後付け衝突被害軽減ブレーキを導入した車両となります。

補助申請の受付は、平成28年12月1日から平成29年2月28日までとなっておりますので、早めに申請してください。

詳細は下記の各地方運輸局自動車技術安全部もしくは各運輸支局にお問い合わせください。

なお、補助金総額を超過することが見込まれた場合は、申請期間内であっても終了となります

申請期間経過をもちまして申込受付を終了いたしました。

  補助対象装置 補助対象車種 補助率 助成金額
衝突被害軽減ブレーキ
  • バス(中小企業者等)
1/2 上限 150,000円(※)
  • バス(上記以外の者)
1/3 上限 100,000円(※)
  • ふらつき注意喚起装置
  • 車線逸脱警報装置
  • 車線維持支援制御装置
  • バス(中小企業者等)
1/2 上限 50,000円(※)
  • バス(上記以外の者)
1/3 上限 33,000円(※)
車両安定性制御装置
  • バス(中小企業者等)
1/2 上限 100,000円(※)
  • バス(上記以外の者)
1/3 上限 67,000円(※)
  • 同一車両に複数の装置を設置する場合、中小企業者等は1車両あたり上限300,000円、それ以外の者は上限200,000円

補助金申請に関する注意点

  • 申請は各地方運輸局もしくは各運輸支局へ提出してください。郵送による提出は認められません。
  • 車両購入の際の支払い方法は、振込、現金又は小切手によるものを原則とします。(ローンなどによる支払いの場合は補助金の交付はされません。)
  • Aの装置のうち、同一車両に複数の装置を装着する場合においては、最も金額の高い装置に対してのみ補助するものとします。
  • 中小企業者等:中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者及び中小企業等協同組合法第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合。

衝突被害軽減ブレーキ

レーダーにより先行車との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視をします。追突の危険性が高まったら、まずは音などにより警報し、ドライバーにブレーキ操作を促します。それでもブレーキ操作をせず、追突する若しくは追突の可能性が高いと車両が判断した場合、システムにより自動的にブレーキをかけ、衝突時の速度を低く抑えるようにします。

ふらつき注意喚起装置

運転者の低覚醒状態や低覚醒状態に起因する挙動を検知し、運転者に注意を喚起するようにします。

車線逸脱警報装置

走行車線を認識し、車線から逸脱した場合あるいは逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするよう警報が作動します。

車線維持支援制御装置

走行車線を認識し、車線維持に必要な運転者の操舵力を軽減する。何らかの理由で車線から逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするようにします。

車両安定性制御装置

急激なハンドル操作などにより車両に不安定挙動が発生した場合、不安定挙動を抑制するようエンジン出力や制動力を制御します。

お問い合わせ先

交付に関する詳細については、お近くの各運輸局もしくは各運輸支局(別添参照)にお問い合わせ下さい。

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