１．監査等実施状況

平成26年度における自動車運送事業者に対する監査等実施件数は、16,019件であり、前年度に比べ44件増加(+0.2%)した。

業態別では、乗合バス事業者560件（対前年比65件減（-10.4%））、貸切バス事業者1,798件（同710件減(-28.3%)）、タクシー事業者6,513件（同1,178件増(+22.0%)）、トラック事業者7,148件（同359件減(-5.6%)）であった。

２．行政処分の状況

（１）事業許可取消処分

事業許可の取消処分は、32件実施しており、前年度と比較し20件増加した。その内訳は、違反行為等によるものが、貸切バス事業者1件、タクシー事業者(個人)2件であり、残りの29件は、所在不明によるもので、いずれもトラック事業者に対する処分であった。

（２）事業停止処分

行政処分の厳格化により、平成26年1月以降、悪質・重大な法令違反については、新たに30日間の事業停止処分が適用されることとなっており、平成26年度中に事業停止処分を行った8件のうち6件が、30日間の事業停止処分となっている。

（３）車両停止処分

車両停止処分は、2,007件行っており、前年度に比べ193件増加している。その内訳は、乗合バス事業者55件（対前年比23件増）、貸切バス事業者178件（対前年比91件減）、タクシー事業者275件（対前年比65件増）、トラック事業者が1,499件（対前年比196件増）となっている。

自動車運送事業者に対する行政処分状況の年度別推移