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実際に事故にあったら?

障害が残ったときは?

福祉的な支援

交通事故により、日常生活や社会生活が困難な障害者等となった場合、福祉サービスの利用により支援する制度があります。


障害福祉サービス(各地方公共団体)対象:障害者等

障害者等の自立した生活を支援することを目的に、個別に必要な支援をする自立支援給付と市町村等の創意工夫により実施する地域生活支援事業のサービスがあります。例えば、在宅で訪問により受けるホームヘルプなどの介護給付、通所施設などで昼間に一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行う自立訓練などの訓練等給付などがあります。

主なサービスは以下のとおりです。


自立支援給付

介護給付(ホームヘルプ、重度訪問介護、ショートステイ、施設入所支援など)
 訓練等給付(自立訓練、就労移行支援、グループホームなど)
 相談支援給付(サービス等利用計画作成などの計画相談支援、地域相談支援)
 自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)
 補装用具の給付


地域生活支援事業

障害者やその家族等からの相談に応じる相談支援、障害者等の創作的活動など社会との交流を図るための地域活動支援センター、福祉ホームなど

障害福祉サービスを利用するには市区町村に申し出て、障害程度(支援)区分の認定を受けるなど、支給決定を受ける必要があります。支給決定を受けると障害福祉サービス受給者証が交付されます。

詳しくは、お住まいの市区町村の障害福祉担当部署にご確認ください。


障害者手帳(各地方公共団体)対象:障害者等

障害福祉サービスを利用するための受給者証とは別に、障害の程度によって障害者手帳の交付を受けることができます。

障害者手帳の種類は、身体障害がある方を対象とした「身体障害者手帳」、知的障害がある方を対象とした「療育手帳」、精神障害がある方を対象とした「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。

障害者手帳の交付を受けることによって利用できる福祉サービス等は、例えば、住宅設備改善費などの支給、車椅子や杖などの給付、所得税や住民税の控除、鉄道やバスの割引など、各地域や手帳の種別・等級によって異なりますので、詳しくはお住いの市区町村の障害福祉担当部署にご相談ください。

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経済的な支援

交通事故により障害が残ったことによって、経済的に困難を抱える場合、重度後遺障害者・家族を支援する制度があります。

障害年金(日本年金機構)対象:公的年金納付者

障害を負った方の加入している年金(国民年金・厚生年金)によって、制度が異なります。


国民年金(障害基礎年金)

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間、生姜基礎年金が支給されます。


厚生年金(障害厚生年金)

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害基礎年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

※受給要件、支給額等の詳しい情報については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

詳しくは、「年金ダイヤル」または、お近くの「年金事務所」や「街角の年金相談センター」にご相談ください。また、国民年金については、お住いの市区町村の国民年季担当部署にもご相談ください。

年金ダイヤル 0570-05-1165(祝日、年末年始を除く8:30〜17:15)
(月曜日は19:00まで)、第2土曜日は9:30〜16:00)
年金事務所・街角の年金相談センター 年金事務所等の所在地・連絡先は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

労災年金(労働基準監督署)対象:業務中または通勤途中の事故

業務中または通勤途中の交通事故によって身体に一定の障害が残った場合に、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。残存障害が障害等級に該当するとき、障害の程度に応じて、以下のとおり支給されます。

◯障害等級第1級から第7級:障害(補償)年金、障害特別支援金、障害特別年金

◯障害等級第8級から第14級:障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

なお、国民年金(障害基礎年金)、厚生年金(障害厚生年金)と併給できますが、労災年金が減額され支給されます。

※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

労働保険相談ダイヤル 0570-006031(土日祝日、年末年始を除く9:00〜17:00)
(月曜日は19:00まで)、第2土曜日は9:30〜16:00)
労働基準監督署 勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

労災介護給付(労働基準監督署)
対象:業務中または通勤途中の事故で労災年金受給者の一部

業務中または通勤途中の交通事故によって身体に一定の障害が残った場合で、障害(補償)年金の受給者のうち障害等級が1級、第2級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」の方が現に介護を受けている場合、介護補償給付(業務災害の場合)または介護給付(通勤災害の場合)が支給されます。

※受給要件、支給額等の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

詳しくは、労災保険相談ダイヤルまたは、勤務先の地域を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

労働保険相談ダイヤル 0570-006031(土日祝日、年末年始を除く9:00〜17:00)
(月曜日は19:00まで)、第2土曜日は9:30〜16:00)
労働基準監督署 勤務先の地域を管轄する労働基準監督署の所在地・連絡先は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

介護料の支給((独)自動車事故対策機構(NASVA))
対象:自動車事故全般

自動車事故が原因で、脳、脊髄または胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排泄など日曜生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方は、自動車事故対策機構から、介護量の支給を受けることができます。

その月の介護に要した費用として自己負担した額に応じ、受給資格の種別ごとに次の範囲内で月額をもって支給されます。介護に要した費用として自己負担した額が下限額に満たない場合には、下限額が支給されます。

なお、労災保険の介護給付等との併給はできません。

種別 金額
最重度 特T種 68,440(下限額)〜136,880円(上限額)
常時要介護 T種 58,570(下限額)〜108,000円(上限額)
随時要介護 U種 29,290(下限額)〜54,000円(上限額)

支給要件、申込方法等の詳しい情報については、自動車事故対策機構ホームページをご覧ください。



短期入院・短期入所費用助成((独)自動車事故対策機構(NASVA))対象:介護料受給者

NASVAでは、短期入院・入所を利用した際の患者移送費、室料差額負担金及び食事負担金に要する費用として自己負担した額の一部を助成しています。

※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、NASVAのホームページをご覧ください。



後遺障害を負った方のお子様への支援制度対象:介護料受給者

こちらをご覧ください。遺族だけでなく、後遺障害を負った方のお子様を対象としている制度もあります。

※支給要件、申込方法等の詳しい情報については、NASVAのホームページをご覧ください。

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精神的な支援

交通事故により重度の後遺障害を負われた場合、被害者自身や介護するご家族の精神的な負担について、相談を受けたり、同じ境遇にある方同士が交流できる場があります。


介護相談((独)自動車事故対策機構(NASVA))対象:介護料受給者

介護料受給資格者や家族からの在宅介護等に関する相談に応じるため、NASVAの各主管支所に「在宅介護相談窓口」を開設し、相談に対応しています。「在宅介護相談窓口」には、看護師や介護福祉士やホームヘルパーなどの専門的な知識を有する相談員を配置しています。


訪問支援((独)自動車事故対策機構(NASVA))対象:介護料受給者

NASVAの職員が、自動車事故の被害者である重度後遺症会社(同機構の介護料受給資格者)宅を訪問し、被害者本人やその家族から相談・要望を受けるほか、介護に関した有用な情報を提供するなど、被害者やその家族に対して精神的な支援を行っています。


重度後遺障害者・介護者家族の交流会((独)自動車事故対策機構(NASVA))
対象:介護料受給者

NASVAの介護料受給者及び介護者家族の交流の場を設け、悩みについての意見交換による孤独感の軽減、相互の情報交換等を開催しています。また、関係者間の協力を得て、講習会、勉強会を同時に開催して、介護技術等の情報提供を行っています。



交通遺児友の会((独)自動車事故対策機構(NASVA))

こちらをご覧ください。遺族だけでなく、後遺障害を負った方のお子様を対象としている制度もあります。


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高次脳機能障害の認定について

後遺障害等級の認定については、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年12月21日金融庁・国土交通省告示第1号)に基づき、労働者災害補償保険の基準に準じて行う必要があります。

高次脳機能障害の認定については、平成24年度厚生労働科学研究障害者対策総合研究事業「高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究」を踏まえ、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長より都道府県労働局労働基準部労災補償課長あてに「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告について」通達が発出されています。

国土交通省では、高次脳機能障害への適切な対応について、自賠責保険・共済の関係機関に対し、傘下組織への周知を依頼しています、

関係機関への周知文書

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介護者(親)なき後への備え

交通事故による重度の後遺障害を負われた被害者をご両親等の家族が在宅で介護している場合、介護者が先にお亡くなりになったり、老齢や病気・怪我等により介護が出来なくなったりすることが考えられます。

介護する家族がいなくなっても、重度の後遺障害者を負われた被害者が生活できるように、介護者が元気なうちに以下のような準備しておく必要があります。

  • 入所施設など生活の場の確保
  • 生活資金の確保
  • 財産管理をしてくれる人の確保
  • 本人の代わりに契約等をする後見人となる人の確保
  • 身の回りの世話をしてくれる人の確保 など

※親なき後に備えるための制度等の情報については、NASVAのホームページをご覧ください。

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