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交通事故に関するお役立ち情報

自賠責保険(共済)に関すること

【保険金(共済金)に関するよくある質問】

Q1.自賠責保険(共済)の支払額は、何に基づいて決められているのですか。

A1.自動車損害賠償保障法の規定により、保険会社(組合)は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の定める支払基準に従って保険金(共済金)を支払わなければならない旨定められています。

同支払基準は、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)(PDF)」によって定められています。

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【保険金(共済金)に関するよくある質問】

Q2.自賠責保険(共済)の保険金(共済金)の支払内容にはどのようなものがありますか。

A2.自賠責保険(共済)は人身事故の被害者を救済するため、自動車損害賠償保障法によって、原則としてすべての自動車に契約が義務づけられている保険(共済)です。支払内容は次のようなものがあります。
1. 傷害による損害

治療関係費、文書料、休業損害及び慰謝料を支払対象としており、支払限度額は被害者1名につき120万円まで。

2. 後遺障害による損害

後遺障害とは、事故によって身体、運動能力、労働能力に支障がでており、将来においても回復困難で、障害が残ると見込まれるものをいいます。

自賠責保険(共済)においては、当該事故において、傷害が治ったときに残存する当該傷害と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的な障害の存在が医学的に認められる場合、後遺障害による損害について請求を行うことが可能です。後遺障害による損害は、医師の後遺障害診断書にもとづき一定の手続きのもと後遺障害として認定された場合に後遺障害等級に応じた金額が支払われます。

支払限度額は等級により被害者1名につき4,000万円(別表第一1級)から75万円(別表第二14級)まで。

3. 死亡による損害

葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料を支払対象としており、支払限度額は被害者1名につき3,000万円まで。

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Q3.自賠責保険(共済)で支払われる損害と限度額は、いくらですか。

A3.自賠責保険(共済)で支払われる支払限度額は、被害者1名につき、
傷害による損害    120万円
死亡による損害   3,000万円
後遺障害による損害  神経系統の機能又は精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害
・ 常時介護を要する場合(第1級)4,000万円
・ 随時介護を要する場合(第2級)3,000万円
上記以外の後遺障害
・ (第1級)3,000万円 〜(第14級)75万円
注)限度額は等級別に定められています。

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Q4.被害者の損害額が自賠責保険(共済)の限度額を超えた場合は誰に請求するのでしょうか。

A4.交通事故による不法行為の損害賠償責任は、当然に事故の加害者等にありますので、自賠責保険(共済)の支払限度額を超えた損害については事故の加害者等に対して請求することになります。

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Q5.自賠責保険金(共済金)は被害者の過失の割合によって減額されますか?

A5.被害者の過失割合が70%以上でなければ減額しないことになっています。

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Q6.被害者保護が目的の自賠責保険(共済)でも支払われない場合がありますか。

A6.交通事故の被害者救済が、自動車損害賠償保障制度の第1の目的ですが、自賠責保険(共済)は、自動車の「運行」によって「他人」を死傷させ、加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害が対象となるため、次のような場合には対象とはなりません。
1. 加害者に責任がない場合(3条件すべて立証できる場合)
【3条件】

  • 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
  • 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと
  • 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

2. 自損事故で死傷した場合
3. 自動車の運行によって死傷したものでない場合
4. 被害者が「他人」でない場合

  • 他人とは「自己」に対する反対の概念で、運行供用者及び運転者以外の者をいう。
    運行供用者:「自己のために自動車の運行の用に供する者」をいう(法第2条第3項)。
    運転者:「他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者」をいう(法第2条第4項)。

5.保険契約者、保有者または運転者の悪意によって損害が生じた場合

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Q7.事故が原因で収入が減少したのですが、補償はありますか。

A7.休業損害として補償されます。原則として1日につき5,700円支払われます。これ以上に収入が減少した立証がある場合には、19,000円を限度としてその実額が支払われます。

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