• 1.請求書提出

請求者は、損害保険会社（組合）へ自賠責保険（共済）の請求書類を提出します。

• 2.損害調査依頼

損害保険会社（組合）では、請求者から提出された自賠責保険（共済）の請求書類を確認して、損害保険料率算出機構（以下「損保料率機構」といいます。）の調査事務所に送付します。

損害保険料率算出機構とは
　損害保険料率算出機構は「損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年7月施行）」に基づき、設立された団体で、自賠責保険の基準料率の算出を行うとともに、事業の一環として、自賠責損害調査センターにおいて、全国に地区本部、自賠責損害調査事務所を設置し、自賠責保険（共済）の損害調査を行っています。

• 3.損害調査

調査事務所においては、事故の発生状況、支払いの適確性（自賠責保険（共済）の対象となる事故かどうか、また、傷害と事故の因果関係など）及び発生した損害額などを公正かつ中立の立場で調査をします。

• 4.損害報告

損保料率機構調査事務所は、損害保険会社（組合）に調査結果を報告します。

• 5.保険金（共済金）支払

損害保険会社（組合）は、支払額を決定し、請求者に自賠責保険金（共済金）を支払います。（JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）については、事故の損害調査に損保料率機構を利用していませんが、同様に調査・審査を実施しています）。

• 6.保険金（共済金）受取

以上のような流れで、保険金（共済金）を受け取ることができます。