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「確実かつ安全な放射性輸送物の運送を確保するために必要な方策」

○確実かつ安全な放射性輸送物の運送を確保するために必要な方策

 【経緯】
  平成20年9月末に、運搬中の放射性輸送物が紛失するという事案が発生しました。また、当該事案においては、一部の実運送事業者が放
  射性同位元素等車両運搬規則を遵守していなかったという事実も明らかになりました。
  当該事案の再発を防止し、確実かつ安全な放射性輸送物の運送を確保するため、「放射性同位元素陸上輸送安全対策検討会」において必
  要な方策についての報告が取りまとめられました。

    報告  概要

 【必要な方策

  実運送事業者、貨物利用運送事業者、荷主のそれぞれが、以下の項目について役割を果たすことが必要です。

   ・紛失防止対策

   ・万一の紛失の際でも適切な取扱いを確保する対策

   ・放射性同位元素等車両運搬規則の遵守確保策

   ・紛失発生時に関係者がとるべき措置

   (具体的にはリンク先の内容を参照してください。)

 

    実運送事業者の対策  貨物利用運送事業者の対策  荷主の対策

 

 【関係法令とチェックリスト】

    チェックリスト(L型)  チェックリスト(A型)

 

 【関係通達等】

    放射性物質等の陸上輸送中における事故・故障等に係る国際原子力事象評価尺度(INES)の運用について

    放射性物質の自動車運搬に係る積載方法の安全性に関する技術基準の適用指針(平成23年3月)

    固縛指針の改訂箇所の解説等について

 

 【放射性輸送物の陸上輸送中の紛失等が生じた場合の国土交通省連絡先】

  国土交通省自動車局環境政策課

  電話: 03-5253-8111(内線42-513)、直通03-5253-8603、FAX: 03-5253-1639

  夜間・休日等連絡先:090-7845-0226


○登録運搬方法確認機関について

 放射線障害防止法の制定(昭和32年)後、放射性同位元素及び放射線発生装置の利用が、医療、工業、農業、環境科学等の幅広い分野で急速に進展するに伴い、「規制の充実と合理化」を図るため同法が改正され(昭和55年)、放射線施設の検査、放射性同位元素等の運搬に係る確認等の国が行う規制制度が整備され、また、国が行う規制業務の一部を指定する民間機関に代行させる指定機関の制度が整備されました。その後、放射線障害防止法の改正(平成17年)に伴い、指定機関の制度が見直され、登録機関の制度が整備されました。
 放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において、陸上運搬しようとする者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならず、放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合(B型輸送物)に該当するときは、運搬に関する措置について国土交通大臣等の確認を受けなければなりません。
 この場合において、国土交通大臣があらかじめ承認した積載方法については、登録運搬方法確認機関の確認を受けることができます。
現在、以下の機関が国土交通省の登録を受けています。
 
  ○公益財団法人原子力安全技術センター(HPリンク)
  ○株式会社放射線管理研究所(HPリンク)
 

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