わが国は、急速な少子化と高齢化の同時進行により、人口減少社会というかつてない大きな社会経済構造の変動期を迎えるとともに、過疎化の進行も伴って、地域や都市構造も大きく変わってきています。こうした中で、地域住民の生活交通の確保が大きな課題となり、また、要介護者などの一人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対する個別輸送ニーズが急増する中で、地域の公共輸送サービスに対するニーズは多様化、高度化しており、こうしたニーズに的確に対応した安全・安心な輸送サービスの確実な提供を促進することが求められております。

　このため、自動車交通局（当時）では、学識経験者、消費者代表、事業者、労働組合、地方公共団体といった関係者間でこうした課題について検討する場として、平成１７年９月に「地域住民との協働による地域交通のあり方に関する懇談会」を設置しました。
　同懇談会では、焦点を絞った議論をするため、さらにその下に「コミュニティバス等地域住民協働型サービス検討小委員会」と「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会」の２つの小委員を設置して鋭意検討を重ねてきましたが、今般、その検討結果が以下の通り報告書の形で取りまとめられましたので、公表致します。

　なお、本報告書は、平成１８年１０月１日に施行されました「道路運送法等の一部を改正する法律案」の道路運送法に関する改正部分の基礎をなすものとなりました。