自動車

中小企業等経営強化法に基づく計画認定制度について(貨物自動車運送事業)

  「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成28年7月1日に施行され、中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられることとなりました。

○ 認定の申請にあたっては、以下の申請書様式に記載して頂き、経営力向上計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局又は沖縄総合事務局に提出して頂く必要があります。
 さらに、生産性を高めるための機械装置等を取得し、当該機械装置等にかかる固定資産税や法人税の軽減措置を希望される場合は、当該機械装置等を担当する工業会等による証明書や経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得し、申請書と合わせて提出して頂く必要があります。
 なお、申請書等の提出は郵送も可能です。
 ・  申請書様式について
 ※平成29年3月15日以降の申請については、新様式で作成をお願いします(旧様式は使用しないでください)。
 ・  申請書の記載例について
 ・  申請窓口の連絡先について
 (制度の詳細については、中小企業庁のHP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/)もご覧ください。)
 ※以下のチェックシートにも記載頂いた上で、申請書に添付してご提出ください。
   (チェックシート(PDF版)チェックシート(EXCEL版)

○ なお、貨物自動車運送事業分野において、事業分野別の指針を策定しております。申請書を作成する際には、以下の指針に沿った内容を記載して頂く必要があります。
 ・  貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針

○また、中小企業等経営強化法に基づく認定事業分野別経営力向上推進機関として以下の法人を認定しています。
 ・  公益社団法人 全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/
 
○ 各種参考資料や経営力向上に関する情報を以下に掲載しておりますので、計画を策定される際にご参照ください。
 ・  経営力向上のための参考優良事例について
 ・  荷主企業と運送事業者の協力によるトラックドライバーの長時間労働の改善に向けた取組事例について(厚生労働省資料)
 ・  中小トラック運送事業者のためのITガイドブック及びIT事例集について(全日本トラック協会HP)
 ・  人材の確保・育成・定着への取組について
 ・  エコドライブについて
 ・  固定資産税の軽減措置の対象となる機械装置等について
 ・  指針において設定した指標及び目標について
 

お問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課杉山、三宅
電話 :03-5253-8111(内線41323)

ページの先頭に戻る