平成21年度において、自動車に係る国際摩擦の解消及び検査業務の合理化の観点から、自動車の安全・環境の基準及び認証制度に係る情報収集、調査研究及び広報普及に資する事業（以下「補助対象事業」という。）を実施する事業者（以下「補助対象事業者」という。）を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募下さい。
　公募の結果採択された補助対象事業者には、自動車基準・認証制度国際化対策費補助金交付要綱（平成21年2月20日付け国自技第262号。）の規定に基づき、補助金交付のための申請手続きを行って頂きます。
　なお、本公募は、平成21年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算額により、補助金を減額して交付決定することがあります。

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１．事業の概要
　　自動車による交通事故や排出ガスの影響は依然として深刻であり、これらの社会的課題を解 決する観点から国土交通省では、自動車に係る安全・環境規制などの対策を適切に講じることが重要であると考えております。他方、自動車及び自動車部品の世界流通が拡大し国際商品となっている中、これらの対策の検討にあたって、他の先進国の知見を活用するとともに、自動車の国際的流通を促進する観点から可能な限り自動車の安全・環境基準等の規制を国際的に調和することが重要であるとも考えております。
　　自動車基準の国際調和活動は、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラ(UN/ECE/WP29)等で行われており、我が国は、この活動に1970年代から参加しております。具体的には、「国連の車両・装置等の型式認定相互承認協定(1958年協定)及び「国連の車両等の世界技術規則協定(1998年協定)」に加入し、国際的に調和された基準の策定のための検討を行うとともに、各国において当該基準に基づく認証の相互承認を進めるための検討を行っております。
　　自動車基準の国際調和及び認証の相互承認の推進に必要な事業のうち、自動車の安全の確保と環境の保全に関する法令の整備については、国自らが行っておりますが、国がその検討を行うにあたっては、我が国の交通実態や国際会議での議論のみならず、自動車産業界における自動車技術の状況を踏まえるとともに、諸外国の規則の動向を把握及び試験研究によるこれら諸外国の規則の比較検証等の事業の実施が不可欠となっております。
　　このため、国がその経費の一部を負担することにより、こうした国の基準調和活動等を支援 するための事業を実施する民間事業者等を広く一般に公募します。

２．公募期間
　　平成21年度２月23日（月）～平成21年度３月23日（月）
３．補助率
　　補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において国が直接補助します。
　　補助対象経費の区分及び補助率は、以下のとおりです。
　　（補助対象経費）
　　　・国際会議等動向調査研究費　 補助率２／３　 　
　　　・自動車の国際化推進に係る調査研究及び広報普及費　補助率２／３

４．提出書類
　　補助対象事業の提案にあたっては、以下の書類を提出して下さい。提出書類は郵送又は持参により提出先に提出して下さい。提案書の言語は、日本語とします。
　　なお、FAX及び電子メールによる提出はお受けできませんので、ご了承願います。
　　また、資料に不備がある場合は、審査対象とならない場合がありますので、ご注意願います。
（１）提案書（１部）
（２）補助対象事業を希望する者の決算報告書（直近３決算期（創業間もない法人の場合は、創業後のもので可）における決算書（貸借対照表及び損益計算書等））（１部）
（３）補助対象事業を希望する者の定款（１部）
（４）パンフレット等補助対象事業を希望する者の概要がわかる書類（１部）

５．その他
　　上記応募事項及び補助事業者選定基準等については、以下の問い合わせ先にご連絡下さい。

６．提出先
　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
　　国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課　吉野
　　TEL:(03)-5253-8111 (内線42253)